日本は前政権が利権と選挙がらみで金をジャブジャブ公共投資と称して流し続けたため、その後沈没したままである。
フランスの７月の失業者数は、４万１,３００人増の２９８万７千人となっていたが、８月には３００万人を突破した(失業率10%前後)。アラブやアフリカからの不法移民の失業者も多く、まだ実際は多いと思われる。

＜フランス経済の状況・負のスパイラル拡大へ＞直近の動き
民間の経済研究機関18社による2013年実質GDP成長率の予測値は平均で0.3％と、9月13日付「レ・ゼコー」紙が伝えた。政府は13年の経済見通しを従来の1.2％から0.8％に下方修正したばかり。オランド大統領は9月9日、財政赤字のGDP比3.0％の目標達成に向け、総額200億ユーロの追加増税の実施を明らかにしていた。エコノミストの間では「緊縮財政が経済成長の足を引っ張り、さらなる財政悪化につながる悪循環」を懸念する声が強くなってきた。

＜財政赤字はGDP比3.5％の予測＞
　「レ・ゼコー」紙（9月13日）が伝えた民間の経済研究機関の経済見通しは、政府の国家経済委員会を構成する経済研究機関18社による経済予測で、政府が9月26日に閣議決定する2013年予算法案の前提となるもの。実質GDP成長率の単純平均値は12年が0.1％、13年は0.3％となり、これに伴う財政赤字（GDP比）の単純平均は12年が4.5％、13年が3.5％となった。

　政府は2013年の実質GDP成長率の見通しを1.2％から0.8％に引き下げたばかり。オランド大統領は9月9日のテレビインタビューで、13年に財政赤字をGDP比で3.0％に引き下げる方針を確認するとともに、この目標達成に向け総額300億ユーロの財政赤字削減措置の実施を打ち出していた。うち100億ユーロは歳出削減、残りの200億ユーロは増税により企業と家計が100億ユーロずつ負担する。

　政府は2012〜13年の財政赤字削減目標の達成に向け、7月に成立した12年補正予算法の中で総額72億ユーロの増税を盛り込んでいた。

大統領はテレビインタビューで、国民にさらなる負担を求める代わりに、今後2年間で財政を立て直し、経済を再生させることを公約した。

日本は財政立直しどころか、次期政権により更なる悪化が大きく見込まれている。日本沈没の本章始まるか。