国内メーカー数社とも新型液晶の供給で協議している。既に交渉中の中国・聯想（レノボ）や米デル、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の３社を含めて販路を拡大、業績回復につなげたい考えだ。
　アップルとインテル、グーグル、ＨＰ、マイクロソフトの５社とは、業績回復段階での出資も打診しているもようだと報じられている。
　
メイン２行が、目先のＣＰ返済資金などの目途を付けたことから、シャープは損得より、工場稼働率上昇で収支トントンを目論見、積極的にアタックしているようだ。シャープは在庫をとんでもない破格値でサムスンに買い取ってもらったようだが、今やそうした売却先はサムスンしかないのだろうか。
ＮＴＴドコモも自社が販売するギャラクシーには、シャープの液晶を正規価格で使用するようサムスンに働きかけるべきではなかろうか。

帝国データバンクは１０月３０日、経営不振に陥ったシャープの下請け企業が、全国で１万１,９７１社に上ることが判明したと発表している。
このうち最近の業績を把握できた約１万社については４割超が２０１１年度中の決算で減収となっており、大手メーカーの業績悪化が及ぼす影響の大きさが鮮明になった。
　シャープグループと直接的な取引がある「１次下請け先」が１,８６８社、これらと取引がある「２次下請け先」は１万１０３社だった。
　都道府県別では東京都が３,２４５社でトップ。大阪府２７４０社、神奈川県７４５社、愛知県５２４社と続き、東京都と大阪府に集中している。

中韓製品の価格優位性は、製造する中国の労賃コストアップから、すべての関係諸材も値上がりし、価格競争力は、今後大幅に減少していくものと思われる。米国景気が１月を越しても回復基調が持続すれば、また、日本の不景気が鮮明になればなるほど、円安にも振れ、中韓製品の価格安・円高のダブルパンチも大きく緩和されることが期待される。
シャープの再生は、日本技術の再生でもあり、頑張って欲しいものだ。