韓国と中国、日本の北東アジア各国が権力交代期を迎え、領土や歴史問題が起こっているうえ、米国と中国（Ｇ２）が影響力の拡大を推進して神経戦を繰り広げる「北東アジア混沌の時代」に、韓国軍の北朝鮮に対する抑止力の向上が地域の情勢にどのような影響を及ぼすのか注目される。

米軍の韓国軍が取り交わした改正ミサイル指針によって、弾道ミサイルの射程は８００キロまで増え、弾頭の重量は射程を減らせば重量を増やす「トレードオフ（trade－off）」方式を適用することとなった。
このため、射程５５０キロのミサイルは、弾頭重量を１トンに増やすことができ、すでに実戦配備された射程３００キロの玄武２Ａは、弾頭の重量を最大２トンに増やして破壊力を高めることができる。
韓国軍関係者は、「韓国の技術水準で、１、２年内に射程８００キロの弾道ミサイルの開発を完了することができる」と明らかにしている。
さらに、未来戦の核心戦力とされる無人航空機（ＵＡＶ）の搭載重量を５００キログラムから２.５トンに増やし、「韓国型ドローン」（親飛行機が子のドローンを高高度に運び切り離し子機体を飛行させる軍用機）の開発の可能性も高めた。
これは、米軍が韓国内導入を推進する世界最大の高高度無人偵察機「グローバルホーク」の最大搭載重量（２.２５トン）よりも重い。
軍関係者は、「搭載重量を２.５トンまで増やせば、偵察カメラのほかに敵陣の地下施設を破壊できる統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ弾、GPSと慣性誘導装置（INS）を取り付けた攻撃弾）も６発まで搭載できる」と説明している。

巡航ミサイルの場合、射程３００キロ以下は弾頭重量に制限がなく、弾頭重量５００キログラム以下は射程に制限を設けなかった既存の指針が維持される。民間用途の固体燃料の宇宙発射体（ロケット）の開発もこれまで通り許可されなかった。
今回の交渉で米国側は、固体燃料の開発は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発につながる恐れがあるという理由で拒絶している。(韓国の人工衛星の多くは、自国衛星打ち上げ用ロケットが失敗の連続で、ロシアで打ち上げられており、ロシアとも急接近している)

　日本は米国との安保条約上、アメリカに追随するのは当然であろうが、アメリカは自身の利権でのみ動いており、依存し過ぎは賢明な選択ではない。尖閣諸島についても、1895年（明治28年）調査の上、日本の領土に編入することを閣議決定した日本国土である。１９５１年サンフランシスコ条約、７１年６月の沖縄返還協定により、日本へ返還された。
しかし、アメリカのオバマたこ政権は尖閣諸島について、今頃（１０月）になってわざわざ施設権を返還したものであって、領有権を返還したものではないとコメントしている。（アメリカは大統領選真っ只中、ロムニーに討論で敗北したオバマがこうしたコメントを出したのは、中台チャイナやコリアの選挙人を意識し、ラブコールを送ったものである。
またチャイナやコリアは米議会へのロビー活動も活発に行っており、特にオバマは、大統領就任以来、韓国寄りの政策を敢行している。また、アメリカは過去、大統領選のために戦争も辞さない国家であったことも忘れてはなるまい）

今回の米韓の決定で、日本にとっても、西日本地域が韓国軍のミサイルの射程圏内に入ることになるが、自衛隊幹部は、日本の安全保障にマイナスなら、（射程緩和で合意した）米側が認めることはない。日米韓の枠組みでの抑止力が高まれば、日本にとってもプラス面はあると指摘していると報道されている（読売）。

そのような悠長なアメリカ頼みの主体性のない発言は、前大統領の盧武鉉が、米軍に対して、日本を仮想敵国にするよう賛同を求めたこと（２０１２年元側近証言）や、２００６年日本の海上保安庁が「竹島周辺の海洋調査」を行う旨を公表した時、「物理的対抗処置」をとることを宣言。「韓国空軍によって、島根県庁及び防衛関連設備の空爆を計画」していた事実も米紙によりすっぱ抜かれ報道が当時なされていたことを、念頭にしない希望的な発言であるといえる。

自殺する運命の盧武鉉前大統領は「自国に不利になる国際法は、遵守する必要は無い」としたとんでもない大統領であったというが、こうした考え方は韓国保守民族派層に定着しており、レイムダック状態の昭博に引き継がれ、先般、破壊兵器拡散防止構想（PSI）における多国軍の合同軍事演習（日米韓豪による共同軍事訓練）直後の日本海公海上における韓国軍の軍事訓練は日本を想定したものとも受け止められている。

中国や韓国は、今では政治の世界とはかけ離れ、経済大国となり、その勢いを駆り、北朝鮮同様、何を仕出かすかまったく判らない国になっている。・・・・に刃物を持たせているようなものだろう。
ロシアも共産党政権崩壊後、北方領土問題で強硬姿勢になったときも、国内が史上空前の石油価格上昇、石油・天然ガスの大増産に成功し、経済発展を遂げた時期と揆を一にしている。

日本は否応なく、覇権主義国や凶暴国を相手にせざるを得ない状態になってきている。交渉の余地があればよいが。こうした時期には近隣国では跳ね上がり分子が政権をリードすることもあり要注意、日本は既に領土問題で危険水域に達しているともいえる。