これより先、両国は合意内容を共同声明として発表。声明で、両国は「足下では、両国の金融市場が安定し、マクロ経済の状況も健全であると認識し、延長は必要がないとの結論に至った」と延長打ち切りの背景を説明した。一方で、「日韓両国は、日韓および世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することでも合意した」ことを確認し、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会に合わせて、１１日に東京で日韓財務相会談を開催すると発表した。

＜日韓通貨協定延長打ち切り、純粋に経済・金融面に基づく判断＞
城島財務相は合意は両国が認識を共有した結果だと強調。領土問題をめぐる関係悪化に端を発する政治的な判断との見方を退け、「日韓両国は金融市場が安定している、マクロ経済状況も健全だとということを共有し延長は必要ないとの認識に至った。（合意は）政治的なものではなく、純粋に経済・金融面に基づく判断だ」と繰り返した。
両国で認識が共有された証として「共同声明」を発表。韓国側からも延長要請はなかったという。１１日の財務相会談後に発表する段取りを取らなかったのは、日韓の関係悪化を印象づけることを避ける狙いがあったとみられる。

同措置は、欧州債務危機を契機に世界的な金融市場の不安定に対応し、昨年１０月、時限措置として日韓通貨スワップの上限額を７００億ドルに引き上げることで合意していた。増額分の延長を見送る結果、上限額は１０月末に１３０億ドルに引き下げられる。増額を決定した昨年１０月に比べ、欧州での金融安全網に前進がみられるほか、韓国ウオン安に落ち着きがみられることなどが後押ししたとみられる。
１１日の会談では、世界経済や地域経済について意見交換を行う予定。城島財務相は「バイ会談で、通貨スワップ協定について話すことはない」と述べた。

常設の金融安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が８日正式発足した。ＥＳＭへの貢献については「貢献することは前提だが、信用力の評価をみて最終判断したい。今、具体的に決めているわけでない」と述べるにとどめた。・・・以上。

韓国はマスコミを総動員して、あらゆることに付き日本タタキをしており、日韓通貨スワップの上限額７００億ドル継続は考えられないものであった。
日本のマスコミ全紙や報道機関が、総動員したような韓国タタキをこれまでしたことがあろうか。それもしつっこく、長期にわたりジュクジュクと今だ日本タタキをしている。
韓国は、日本の政治どころか経済や企業についてまで、中国同様、ボロ糞これまで報道してきていた。
韓国は、今では中国を始め、輸出が絶好調で大債権国となっており、豊富な外貨で大きなゆとりも生じ、継続を望まなかったもの。