アイコン 中国一党独裁の恐怖 右向け右 日本製品ボイコット進む

できるものなら日本企業は中国から完全撤退が望まれるが、騙しの白黒猫論で既に完全に自由主義陣営の企業を取り込んでおり、日本企業も今や2万数千社が進出している。

中国市場は、コスト安による工場進出、旺盛な消費需要を求めた店舗進出により、日本企業も引くに引けぬ状態となっている。

政治を経済へ透過させる独裁政権の恐怖が、まざまざと日本企業を襲っている。

市場を求めてイオンが、ローソンが進出してるように、豊和状態の日本市場から、日出る国となった中国へ雪崩のごとく進出しており、もうその流れは止められないのが現実だ。

しかし、その動きも、中国政権により急ブレーキをかけられた。

トヨタは、9月の販売台数が48・9%減の4万4100台となり、中国の主力車両生産拠点である天津工場(年間生産量42万台)で、10月22~26日の間、3本ある生産ラインのうち2本を休止する。残りの1本もこの期間は3日間だけの稼働とする。広州工場でも近く、大規模な生産調整を行う予定である。

トヨタは、中国に無駄な金を投じ続けるより、売上台数に見合うように、あっさりバッサリ、工場を半減させ、残り工場ははっきり休眠させる方が得策と思われる。未練がましくやり続けても銭がもったいないだけだ。

中国でも人気の台湾タレントが、日本製カメラを評価したブログを掲載したところ、中国ファンから炎上させられたというニュースも伝わっている。

上海で食事をしていた日本人が、何の理由もなく日本人というだけで殴られた事件も発生している。中国は、もうすでに異常で、おかしくなりすぎてしまった。

中国共産党員は8200万人いるとされ、号令一つで、全中国人民を反日に扇動しているといっても過言ではあるまい。またそれもできる。今回の反日の動きは一党独裁の恐怖が現実のものとなっているだけだ。

この恐怖は、日本だけに向けられているものではなく、世界先進各国に対する脅しのメッセージでもある。
中国3000年の歴史の殆どで、仲良こよし関係にある(中進国)韓国とやっていくしかないのが中国の一党独裁政権の現実であろう。

 

[ 2012年10月16日 ]
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