＜経過＞
６月２９日午後／横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれる。
６月２９日夜　／明大生が神奈川県警に容疑を否認。任意同行には応じ、パソコンを提出。
７月１日午後／神奈川県警が学生宅を家宅捜索。威力業務妨害容疑で逮捕。大学生は否認。
７月２日／神奈川県警、不自然な通信履歴を把握（逮捕していたことから、全く生かされ　　
なかった）。
数日後　／檻に入れられ、取調べが続けられ、大学生は脅され容疑を認める上申書作成
翌日　　／再び否認
７月中旬／検察起訴
７月中旬／検事の取り調べに対し、明大生が犯行容疑を認める
　　　　　（検察も警察同様冤罪共犯）
７月２０日／明大生が家裁に送致される
８月１５日／明大生の保護観察処分が決まる（裁判官も冤罪事件の片棒担ぐ）
１０月９日／都内の弁護士に真犯人を名乗るメールが届く
１０月１０日／テレビ局に同様のメールが届く

＜泣きながらの上申書作成＞
　逮捕翌日の７月２日には神奈川県警は、明大生が提出したパソコンの履歴から不自然な通信履歴を把握していた。しかし、逮捕したからには、引っ込みが付かぬ、そうした通信履歴には目を瞑り、後に引かぬ警察の本性をあらわにして、誘導・脅迫し続け、やっと自白させることに成功して、逮捕の虚偽の正当性の基に検察庁に送致した。

明大生は１０分間ほど、何も言わずに泣き続け、自白の上申書を書き始めたという。
その内容には、上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵」という名前について「鬼殺は日本酒の商品名、１３が不吉な数字だからジュウゾウと読ませようとした」との説明など、「楽しそうな小学生を見て自分にない生き生きとしたものを感じ、困らせたかった」との動機が書かれている。また、襲撃予告先の小学校を選んだ理由について、ネットで二つのキーワードで検索した結果、「一番上に出てきた」としている。同趣旨の内容が、地検が作成した自白調書にも記載されているという。
神奈川県警は、容疑を否認していた明大生（19）に対し、「名前が公に出る心配はない」「早く認めたほうが有利だ」「自供すれば少年院送りにはならない」と脅迫して、襲撃メールのオタク言葉である「鬼殺銃蔵」の言葉の意味さえも上記のように事細かに警察が説明して、自白強要し犯罪を認めさせていた事実が浮き彫りとなってきている。
不自然な通信履歴を警察当局は把握したにもかかわらず、捜査に生かさず、明大生を救済するどころか、自白誘導、強行突破、検察に送致、起訴、裁判まで行わしめた。
　検察にしても何も疑いも持たず、事件解決と警察とともに勝ち誇った結果、今回の冤罪を招いている。

当明大生は、かわいそうに既に大学を退学しているという。

＜プロ意識に問題あり＞
警視庁のサイバー攻撃対策課というサイバー対策のプロ組織には、ネットセキュリティ企業の第一線で活躍している人たち以上のサイバー攻撃対策の技量・力量が求められる。しかし、結果、素人三昧のまま、無実の人を逮捕・起訴・裁判所で判決まで出すという、正に、恐ろしきサイバー攻撃対策課の現様である。
脆弱な組織を組織ありきで作った官僚組織のあり方が、今回の一連の多くの冤罪事件を引き起こしているともいえる。

＜可視化問題＞
　　こうしたことからも、警察や検察の取調べに対して、可視化が求められている。大手マスコミは、今回の警察による一連の逮捕について、取調べのＤＶＤ記録の存在について一切報道していない。
福岡・大阪・津・横浜等どこにも取り調べの様子を示すＤＶＤ記録はないのだろうか不思議でならない。警察は逮捕したからには、自白させることしかその呪縛から逃れようがなかったのか。
　　ＤＶＤに言及しない新聞社（警察担当記者・・・記者クラブ）と警察・検察（情報提供・リーク）はお仲間であり、今後の警察や検察から（スクープ）情報提供を受けられなく恐れから、一切、取り調べＤＶＤ記録の存在の有無について、言及していない（既に廃棄し、存在していなかったとするかもしれないが・・・）。

　いまだ、神奈川県警も検察は、取調べについては正当性を主張しているのが現実だ。また、明大生は保護処分中であり、まだ法的には犯罪者のままである。裁判官も検察の調書を基に何も検証せず、処分を課したことになる。今回の事件は、警察・検察・裁判官はそれぞれ何の疑いも持たず明大生を犯罪者と決め付けた冤罪事件となった。

＜２００１年には既に警察庁にサイバーフォースセンターが設立されていた＞
２００１年４月には、警察の本山である警察庁に情報通信局情報技術解析課サイバーテロ対策技術室＝サイバーフォースセンターが設立されている。サイバーテロ等に直接対処するとともに、事案対処活動の支援を行うため日本全国に配置された情報セキュリティに関する機動的技術部隊の総称である。サイバーテロ発生による社会的影響の甚大さから、「未然防止」や「被害拡大の防止」等の重要性を考慮され手の設立であった。今では各県にサイバー対策課が設置されている。
サイバーフォースセンターでは、ネットの治安情勢を常時監視し、関連情報の集約と分析を行っている。また研究開発やサイバーフォース要員の教育訓練設備を備えている。
その「検知ネットワークシステム」は、日本全国の警察機関にある相当数のネットとの接続点に設置された侵入検知装置（ＩＤＳ）を常時オンラインで監視するもので、サイバーフォースの中心的なシステムである。
これによって収集された情報の分析によって、ネット上で発生している様々な攻撃手法などを早期に発見し、関係各機関へ情報を提供する等の業務が行われているのであるが・・・。警視庁には、２００２年からサイバー犯罪対策課が設置されていた。
　
これまで膨大な予算が投じられてきたと思われるサイバーフォースセンター及び都道府県のサイバー犯罪対策課、警察庁や各県警と当然連携しているものと思われるが、どうして今回、多くの問題を発生させたのであろうか。
因みに福岡市の人は、警察庁のお膝元の警視庁に逮捕され、誘導強要され自白している（後否認）。
今回でも、ラックとかシマンテックとかの専門家が解析しているが、警察でできなければ、外部の解析専門会社と協力関係を作り、解析してもらった方が安上がりだ。（真犯人は、トロイではなく、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔのクロスサイトリクエストフォージェリ＝Cross site request forgeries（CSRF）を仕掛けただけとしているが、当遠隔ウイルスは2005年4月にmixiに降臨した「ぼくはまちちゃん」事件で知り尽くされている遠隔ウイルスである。それなのにそれなのに･･･）

原因は、警察特有の組織の縄張り意識に捉われている点と一端逮捕したら我武者羅にその正当性を行使し、あの手この手で誘導・強要し自白させる手法こそが、今回も大きな問題となっている。

日本の最高裁ＨＰに五星紅旗が掲げられるほど、日本のネットセキュリティの中核部隊であるサイバーフォースセンターは、世界中のハッカーたちから馬鹿にされているとも言えよう。

オレガオレガの組織の縄張りに捉われた警察より、一元管理されたハッカーも採用するという防衛省が新設するサイバー専門部隊に今後は期待したいものだ（米国防省もハッカーを大量に採用している）。