最大４泊５日分の宿泊料を負担する。東京や福岡から問い合わせが相次いでおり、市は全国で高まる移住志向を活性化につなげたい考えだ。
　市によると、佐賀関と野津原の高齢化率は４割前後に上っており、漁業や農業の後継者や地域行事の担い手が不足している。

昨年、東京のＮＰＯ法人が行った都道府県別の移住希望ランキングで、大分県が九州トップの６位にランクイン。団塊の世代を中心に田舎暮らしが注目され、東日本大震災後は生き方を見つめ直そうと３０～４０歳代の移住者も増えていることから、市は“お試し移住”の事業を企画した。

　港町の佐賀関では、民宿の１部屋（６畳）、近くに長湯温泉がある野津原では公民館の２部屋（１６畳と４・５畳）を提供。農作業や祭りなどを通じて住民と触れ合ってもらう。食費などの実費は希望者の負担。

　大分市は、佐賀関や野津原地区の公有地を、定住者向け住宅用地に１坪１０００円で条件付販売をして見ては如何だろうか。また、居住者がいない家を市が借り上げ、格安で貸し出すとかも面白いと思われる。記事参考：読売新聞、大分市役所・佐賀関支所

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