事件を捜査しているイ・チャンフン特検補は２３日の記者ブリーフィングで、「間接的なチャンネルから、李会長が２２日か２３日に帰国するかも知れないと聞いたが、まだ帰国したという連絡がない。コンタクトを試みているが連絡がつかずにいる」とし、「今のところ２４日の帰国が不透明な状況だ」と話した。事実上、連絡が途絶えていることを明かにした。

イ特検補は、「まだ時間が残っているので（李会長が）帰国すると信じている」と話している。さらに、１度出頭要求に応じなかった李会長夫人のパク某氏も「夫が帰国した後、出頭要求に応じたい」と言い、事実上出頭要求を断っていたことを明らかにした。

特検は、李会長が私邸敷地の購入資金６億ウォンを李大統領の長男イ・シヒョン氏（34）に現金で貸した経緯や資金の出所について捜査を急いでいる。
特検は、李会長が調整した日に帰国しなかったため、被疑者として呼ぶ予定のシヒョン氏に対する取調べ日程も決めかねている。
当初、特検は２５日か２６日中でシヒョン氏を呼ぶ方向で検討していたが、今は「李会長の帰国有無が確認されるまでは日程が決められない」としている。

シヒョン氏側は、出頭日について捜査の後半部に決めてほしいという意見を特検側に伝えている。弁護を引き受けている法務法人チョウムのイ・ドンミョン代表弁護士は、「できれば（周辺捜査を十分行った後）捜査後半部に１度の出頭で（シヒョン氏の）取調べを終えてほしいと希望している」と話している。
イ弁護士は李会長の弁護も引き受ける予定。特検は、これに先立って、ソウル拘置所を訪問して収監されているキム・セウク元大統領府総務機関室行政官（58）を調べたが、「現金６億ウォンで、私邸敷地の地価と税金を払う案について金伯駿総務企画官に報告して指示を受けた。融資利子の納付は大統領付属室が担当した」という供述を確保しているという。
特検はまた、シヒョン氏やキム・インジョン元警護処長ら主要捜査対象者の電子メールアドレスを押収して分析作業に入っている。
また、捜査対象者の通話記録も通信会社から提出してもらって検討中。

１０月１７日には、李明博大統領の內谷洞私邸敷地を巡る疑惑について捜査を行っている李光範特別検察官（特検）チームが、李大統領の長兄であるイ・サンウン・ダス会長（79）の自宅や李大統領の息子のシヒョン氏（34）の宿舎、ダス本社など６ヶ所への家宅捜索を行っている。
前日、シヒョン氏など、関係者１０数人に対し、出国禁止を下したことに続き、非常に早いテンポで捜査を進めている。
特検はまた、私邸敷地の購入に使われた資金の造成過程を探るため、イ会長やシヒョン氏などの金融口座の追跡も開始した。捜査チームは、口座追跡を通じて、「イ会長が、シヒョン氏に対し、私邸敷地の購入資金１１億２０００万ウォンのうち、６億ウォンを年５％の利息で貸した」という大統領府の主張の真偽についても判断する計画だ。これに先立って、ソウル中央地検は、イ会長などが提出した借用証などを基に、６億ウォンの出所を詳しく確認せず、捜査を打ち切った経緯がある。
以上、朝鮮の新聞記事参考

李明博が大統領であるにもかかわらず、議員の兄が逮捕され、今度は長兄と息子が捜査対象となっている。大統領の任期を終えたら、おつかれさん逮捕になる可能性もある。