事業許可の取り消しが正式に決まれば、遠賀タクシーは廃業を迫られることになり、同社は当然ながら提訴も検討している。

同社は、ハイヤー主体のタクシー会社である。ＺＯＣという独自の料金システムを取り入れ、競争をはかったため地元タクシー業界から後ろ指を差され脱会、地元タクシー業界からは目の敵にされている経過もある。
（タクシーの規制官庁である運輸当局には、地元タクシー協会に加盟していなければ、それだけでも嫌う傾向が非常に強いという時代錯誤な改善なき悪しき体質が今でも残る）

同社は、遠賀町と隣接する鞍手町古門地区での営業を１９６７年の創業来４５年という長期にわたって行ってきた。ところが、九州運輸局から、注意・指導・勧告などではなく、いきなり事業認可を取り消すという無謀な通知を受け取ったのだ。
同社としては、古門地区の高齢化する一方の住民の足として役割を果たしてきたという自負もあり、これまでの当局の監査でも一切問題にもされず、なぜ今になって「区域外営業」違反になるのかと驚きを隠さない。

同社は、ハイヤーを中心に４０台保有、社員は８４人在籍している。２０１２年３月期の売上高は約３億２千万円。
距離と時間併用の独自の料金体系「ＺＯＣシステム」（九州運輸局認可）を導入している。
２キロ以上乗車するお客さんからは、他社タクシーより運賃が安くなり喜ばれているが、一方では、地元タクシー会社からは嫌われるという構図となっている。
今では、地元タクシー協会にも入らず、日本のタクシー業界にあり孤軍奮闘している１
社である。

九州運輸局の今回の措置は、規制官庁による職権乱用の何ものでもないと思われて仕方ない。
また、地元タクシー業界は、不況で乗車客が減少、運手の収入も減り、経営も厳しいところが多い。しかし、遠賀タクシーの当件とは全く別問題である。業界は遠賀タクシーをパージするよう当局側に蠢いているようでならないのだが・・・。遠賀タクシー側は多くの社員も抱え、いきなりの九州運輸局からの事業認可取消通知に、非常に驚き、困惑しきっているのが実情だ。