＜日中関係が企業経営に及ぼす影響＞

「既に影響が生じている。」と回答した企業は４７社（１３．５％）で「現在のところ影響は生じてないが、今後影響が生じる可能性がある。」と回答した企業は９３社（２６．７％）であったとし、140社が懸念を表明している。

（１）既に影響が生じている。47社（13.5％）

（２）現在のところ影響は生じてないが、今後影響が生じる可能性がある。93（26.7％）

（３）現在のところ影響は生じておらず、今後も生じないと考えている。 53（15.2％）

（４）中国とのビジネスを行っていない。149（42.8％）

（５）その他 6 （1.7％）

合 計 348（100％）

＜具体的な影響＞

「既に影響が生じている」と回答した４７社に具体的にどのような影響があったのかを聞いたところ、「宿泊・旅行・イベントのキャンセルによる売上低下」と回答した企業が２５社（５３．２％）あり、観光産業に影響が生じていることがわかった。

 ＜具体的な影響の事例＞

【宿泊・旅行・イベントのキャンセルによる売上低下】

・ 中国からの団体旅行がキャンセル

・ 中国からの募集団体の集客不足によりキャンセル(2 千名×1 泊)(11 月～12 月にかけて同団体にて4 本の設定があるが旅行会社より催行は難しいとの回答あり)

・ 中国雑技団公演の中止(平成24 年11 月)

・ 中国発の大型クルーズ客船の寄港地が日本から韓国へ変更

    当社の委託先であるホテルで客室清掃業務を受けており、中国観光客が激減している為

＜売上が減少＞

【貿易停滞による納入困難、受発注キャンセル】

・ 納品した商品に対し、日本商品の不買が予測されるので支援として卸価格の値引き要求があった

・ 昨年受注実績のある中国の会社から、日本企業ということで断られた

・ 中国のCIQ(商品検査局)の検査が厳しくなり、許可を発行してくれないケースが発生している

【中国国内での生産・営業・販売の停滞（操業停止・休業など）】

・ 国内、国外の自動車ラインの休業や部品物流の減少

・ 取引先が中国本土で飲食店舗展開を計画中であったが、中国側パートナーから時期を検討したい旨の連絡が入り、事業計画が中断している。

　以上、調査結果が発表された。

長崎佐世保のハウステンボスは、中国から客を呼び込むために憧れの上海航路を開航したが、反日暴動で既に休止している。正解である。

　一党独裁中国共産党政権の中国共産党員は全国に８２００万人におり、全人口１３億人に対して、中国共産党が党員に指示すれば、反日でも反米でも簡単に世論を誘導することができる。経済成長により、その力までもが今や世界の中心は中国だと大きな錯覚を起こしている、世界の中心など存在しないなもかかわらず。