１、ファクトリー事業は、機械系分野やスマートフォン関連の電気電子分野が好調に推移し、自動車分野も９月21日に締め切られたエコカー補助金の影響も当第３四半期まではさほど大きな影響なく堅調に推移した。特定分野の浮き沈みが業績に重大な影響を及ぼすことを避けるために、多岐にわたる業種分野での顧客基盤を築いている。
以上の結果、売上高は130億98百万円（前年同期比11.5％増）、事業部門営業利益は3億20百万円（前年同期比▲32.9％減）となった。

２、テクノ事業は、生産技術分野では、主要顧客である半導体分野が少し落ち着きを見せ、設計開発分野では、情報サービス関連や自動車部品関連を中心に受注を獲得し、安定した稼働率を確保することができ、堅調に推移した。
以上の結果、売上高は45億85百万円（前年同期比4.2％増）、事業部門営業利益は2億73百万円（前年同期比▲3.0％減）となった。

３、Ｒ＆Ｄ事業は、一般派遣領域・特定派遣領域ともに営業強化を徹底し、特に大学研究機関におけるバイオ系の営業強化を図っており、在籍数も順調に伸びている。また、臨床受託体制を整えながら、さらなる規模の拡大と生産性向上に向けて取り組んでいる。
以上の結果、売上高は21億23百万円（前年同期比17.1％増）、事業部門営業利益は1億71百万円（前年同期比▲5.8％減）となった。

４、情報通信事業は、他販売店との競争激化により販売促進費が増加したものの、携帯電話の販売台数の増加及びスマートフォンに関連するアクセサリー、タブレット端末、ｗｉｆｉルーター等の販売が順調に進み業績は好調に推移している。また、収益性の高い販売網の構築を行うべく４店舗の新規出店を行った。
以上の結果、売上高は88億49百万円（前年同期比31.4％増）、事業部門営業利益は3億44百万円（前年同期比194.3％増）となった。

５、不動産事業は、当事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第３四半期累計期間（平成24年１月１日～９月30日）における新規供給戸数は前年同期比9.0％増の30,849戸、初月契約率が76.4％（不動産経済研究所）と好調ラインの70％を上回り、堅調に推移した。また、仙台エリアは、９月末時点での供給済在庫数が46戸となるなど、復興ニーズを含め、底堅く推移した。このような環境の中、事業採算性を考慮した仕入活動、地域に密着した営業活動を行い、12物件の用地仕入と分譲マンション４物件（153戸）他の引渡を行った。また、営業活動の実態を表す（販売受託物件を含む）契約戸数は285戸と順調に推移した。
以上の結果、売上高は76億78百万円（前年同期比454.0％増）、事業部門営業利益は5億24百万円（前年同期比588.9％増）となった。

６、行政受託事業では、震災復旧・復興関連で福島県における「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」での実績評価により、地域の雇用創出を一過性のもので終わらせないために、地元の民間企業への再就職支援を行う「成長産業等人材バンク事業」もスタートさせた。

ブランドショップ、アパレル等への販売員の一般派遣を行っているＣＢ事業については、順調に売上・利益を伸長させ、前年から売上・人員規模を倍増させており、さらなる規模の拡大に向けて、体制の整備を行った。

地理情報システム（ＧＩＳ）、障がい者教育・雇用支援を中心に事業展開を行っている九州地理情報㈱については、行政官庁及び九州地元企業からの地図メンテナンスや電子化業務の受注獲得に継続的に努めた。

以上の結果、売上高は39億60百万円（前年同期比105.5％増）、事業部門営業利益は1億40百万円（前年同期比220.3％増）となったとしている。

　本業の派遣や請負は不況で低迷しているが、他の事業は伸びている。特に不動産事業は拡大していくものと思われる。