関西中堅ゼネコンの同社は中間期について、建設市場は、公共投資は増加したものの、民間設備投資は製造 業を中心とする生産拠点の海外移転が進む一方で、国内設備投資に対する慎重な姿勢に変化はなく、受注競争は熾烈を極めた。また、労務費の高騰によるコスト 上昇も相俟って、一段と厳しい経営環境下で推移したとしている。
期中の受注高は、建築は官庁が増加してものの民間工事が大幅に減少して、前年同期比▲6.0％減の287億75百万円、土木事業は官庁工事が大幅に増加して同203.3％増の151億19百万円。合計で同23.0％増の438億95百万円となっている。