今後も親会社からの発注は更新需要に限られてくるものと思われ、競争激しい民間工事では利益の捻出は、これまで同社が親方日の丸で殿様商売をしてきただけに、厳しい内容が続くと思われる。安倍政権により、大震災復興予算が大幅に拡大されてきており、議員さんが大好きな公共建物がいっぱい建設され、連れて民間建築工事も増加することから、意外と早く立ち直るかもしれない。
復興予算もここまできたら、東北に省庁の一部を完全移転させたら如何だろうか。東京に集中させる必要はまったくない（東北大震災でも耐震建物は津波以外影響を受けていない）。