「荷物に接触できる人が限られる」として、検査の必要性を疑問視する声もあるが、国際機関の指摘を軽視した国交省の姿勢が問われる。
　ＩＣＡＯの検査基準では、航空機テロへの空港職員の関与も想定し、預け荷物の検査を荷物に接触する空港関係者にも疑いを持ってこうした検査を実施することを義務付けている。
　空港関係者によると、国交省はＩＣＡＯから最初に指摘を受けた後の０６年７月、預け荷物の検査を「特例として省略できる」と航空会社に通達。今月の発覚後にようやく、速やかに検査を始めるよう求める新たな通達を出したという。
　国際線の乗り継ぎは成田空港が大半。関西、中部の両国際空港などでも、検査はしていなかったとみられる。
　今回の日本への監査は、成田空港では１２～１３日に実施された。複数の関係者は「監査期間だけ預け荷物の検査をするよう航空会社に指示があった」と証言しているが、国交省航空局航空安全推進課航空保安対策室は否定し「検査の基準や、監査があったかどうかも答えられない」としている。
　ＩＣＡＯは、基準通りに検査されているかどうかを確認するため、１２月に再監査する方針である。
　国会議員や政権党の民主党の嘘つき症候群は、国の機関の隅々にまで行き渡ってしまっている。航空局長・航空安全推進課長・航空保安対策室長の３名は降格か左遷だろう。