財 務省は２６日、全国に１万６８４ヶ所ある国家公務員宿舎のうち半数近い５,０４６ヶ所を２０１６年度末までに廃止すると発表した。九州７県では８１６ヶ所 を廃止する。跡地は売却する予定で約１７００億円の収入を見込む。大半は東日本大震災の復興費用に充て、一部を宿舎の耐震改修などに使う方針。

国 家公務員住宅は全国に約２１万８千戸あり、財務省は昨年１２月、このうち約５万６千戸（２５・５％）を１６年度末までに廃止する計画を策定し、築年数３５ 年以上の宿舎の耐震性や必要性などから２３９３ヶ所（約１万６千戸）の廃止を発表していた。残る約４万戸分の宿舎を選定していた。
　今回の追加は２６５３ヶ所。九州の追加は３６２ヶ所で、友泉住宅（福岡市中央区）、草ケ江住宅（同城南区）、財務省高取寮（福岡市早良区）などが含まれる。