大納会 年間22.9％上昇 2013年はアベノミクス効果で明るい見通しが鮮明に
２８日の大納会は、日経平均が昨日より72円20銭上昇の４連騰して10,395円18銭で２０１２年を終了した。
こ れは、昨年１２月３０日の8,455円35銭から22.9％の大上昇を記録した。6月4日には、欧州の財政不安に起因して8,238円96銭となっていた が、日銀の金融緩和策も合ったものの、デフレ経済で国内経済は悪化が進み、また中国との尖閣問題の発生から、原発停止の発電用燃料の購入を別にしても貿易 収支が悪化、しかし、自民党に安倍総裁が誕生、景気立直し策や円安政策を次々打ち出し、先の衆院選で大勝したことから、期待感から株価は大幅に上昇、円安 も進展して、輸出関連株も上昇するなど株式市場はバラ色一色に染まっている。
2013年は、安倍政権によるアベノミクスの実践による実体経済の浮上が望まれてくる。その効果が早期に現れてくれば、引き続き、株式市場は高値を追っていくものと推量される。米国における財政の崖問題も既に米国の株式市場では織り込まれており、欧州の財政問題も2013年までは底這い状態は続くものの、これ以上の悪化は遠のいており、日本の経済が浮揚すれば、2013年も株式市場はバラが咲き続けるものと思われる。
ただ、円安による輸出競争力の上昇は、家電で韓国勢に大敗しているように、円安だけの問題ではなく、アイデア力、技術開発力が今後の日本に大きく求められており、そうした産業構造や技術開発がない限り、市場の加熱は財政規律問題も抱え、その都度冷やされるものと思われる。
最後まで何をやってもヌルヌルしていた松下政経塾政権の野田が、年末やっと退場して、2013年は2012年より、はなはだ明るい見通しとなっている。
[ 2012年12月28日 ]
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