Ⅰ．復興・防災対策
（１）東日本大震災からの復興加速
被災地域の早期復興を最優先に、全力で取り組む。
・復興に向けたまちづくり、道路整備等の推進
（２）事前防災・減災のための国土強靱化の推進、災害への対応体制の強化等
「国土強靱化」を国土のメンテナンスの視点からハード・ソフト両面にわたり計画的に推進し、命と暮らしを守るインフラの総点検・再構築を実施するとともに、地方におけるこれらの取組を重点的に支援する。
１）国土強靱化の計画的推
・国土強靱化を計画的に進めるため、国土のメンテナンスの視点から災害に強い国土に向けたグランドデザインを策定
２）命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築
非構造部材、地盤も含め老朽化するインフラ（道路、鉄道、下水道、港湾、水門、堤防等）を適切に維持管理できるよう、安全性の徹底調査・総点検、老朽化対策を実施するとともに、戦略的維持管理システムを構築する。また、事前防災の考え方に基づき、地域総合防災力向上と地域再生を同時に図ることとし、ハード・ソフト両面から防災・減災対策に取り組む
ア、総点検、老朽化対策
・道路、河川管理施設等の総点検、老朽化対策等の推進
・社会資本の適確な維持管理・更新に向けた取組の推進
イ、事前防災・減災対策

＜東日本大震災の教訓を踏まえた地震・津波対策＞
・公共施設の耐震化・津波対策等の推進
・都市の安全確保の推進
・三大湾における総合的な地震・津波対策の推進
・住宅・建築物の耐震化の緊急対策の実施
・鉄道施設の耐震化等の防災対策の推進
・被災時の空港等における機能の確保
・ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

＜水害・土砂災害等対策＞
・激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策
・予防的な治水対策等の強化

＜災害への対応力の強化＞
・代替性の確保のための道路ネットワークの整備
・防災情報等の強化
・地籍調査による土地境界の明確化の推進
３）地域における総合的な老朽化対策、事前防災・減災対策の集中的支援
（防災・安全交付金）
・地域における総合的な老朽化対策、事前防災・減災対策の集中的支援（防災・安全交付金）

Ⅱ．成長による富の創出
（１）エネルギー対策の推進
ア、まちづくり・交通分野におけるエネルギー・環境問題への対応
・住宅・建築物等の環境対策の推進、電気自動車。超小型モビリティの普及促進
イ、海洋資源開発の推進
・海洋産業の戦略的育成、遠隔離島における活動拠点整備等、海洋調査の推進
（２）成長力強化
ア、基幹的交通インフラ等の整備推進
・物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備、首都圏の空港等の強化
国際コンテナ戦略港湾の機能強化、整備新幹線の着実な整備
イ、戦略的な大都市等の再生
・国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進
ウ、民間投資誘発の取組
ＰＰＰ／ＰＦＩの推進【再掲】
エ、住宅・不動産市場の活性化
・中古住宅流通、リフォームの促進、不動産投資環境の整備
オ、観光立国戦略
・訪日外国人旅行者の誘致の促進
カ、世界における日本のプレゼンスの強化
・海外インフラプジクトの推進建設業の海外展開の促進
キ、成長力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）

Ⅲ．暮らしの安心・地域活性化
（１）生活空間の安全確保質の向上
・高速ツアーバス事故を受けた安全対策の強化、安全と安心のためのホームドアの充実
・地域における総合的な生活空間の安全確保に対する集中支援（防災・安全交付金）【再掲】
（２）地域の特色を生かした地域活性化
ア、公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進
公共交通の確保充実鉄道空港等による地域活性化
イ、地方都市のリノベーション・コンパクトシティの推進
・高齢者等が安心して生活できる環境整備、地域の生活に必要な都市機能を確保するまちづくり
ウ、離島の特色を生かした地域活性化
・離島の特色を生かした地域活性化
エ、地域の生活・経済機能の強化
・豪雪地域や集落地域の元気回復、広域的地域間共助の推進
オ、地域の経済・社会を支える社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）【再掲】
（３）我が国領土・領海の堅守
・ 海上保安体制の強化

《平成２５年度国土交通省関係予算のポイント》
１．国費総額
(１)一般会計
・平成２５年度予算額は、総額５兆０，７４３億円（前年度比１．１２）、うち公共事業関係費４兆４，８９１億円（１．１４）。
・地域自主戦略交付金の廃止、東日本大震災復興特別会計への繰入額の計上という特殊要因を除けば、対前年度比は全体では０．９９、公共事業関係費は１．００。
(２)東日本大震災復興特別会計
・ 復旧・復興対策は、被災地の復旧・復興に重点化。
・ 復旧・復興関係経費  ５，０７９億円（平成２４年度４，１６２億円）
・ 全国防災関係経費  　　　３５９億円（平成２４年度２，３８１億円）

２．財政投融資 　　　　３兆２，８３１億円（１．０２倍）
（参考）財投機関債総額 ３兆４，３１３億円（１．１０倍）
　（この金が意味深に使われるのだろうか？）

なお、公共投資は、国交省だけで執行されるものではない。他の省庁に山のようにある。