アイコン 首都圏「立川断層帯」揺れ大の垂直断層か 国はM7.4死者6300人想定

政府の地震調査委員会は、首都圏に大きな被害を及ぼす可能性がある「立川断層帯」について、東日本大震災のあと、地震が起きる可能性が高まっていると指摘している。
国の想定では、マグニチュード7.4の地震が起きて、東京・多摩地域を中心に神奈川県北部や埼玉県南部など広い範囲で震度6弱以上の激しい揺れになるとして、死者は東京と埼玉県、神奈川県で6300人に達するとしている。

「立川断層帯」について、東京大学などの研究グループは、昨年10月から東京・立川市と武蔵村山市にまたがる自動車工場の跡地で「トレンチ」と呼ばれる溝を堀り地層の様子など詳しい調査している。
今回、「立川断層帯」を大規模に掘削して調べた結果、地震を起こす断層の動き方が、これまで考えられてきたメカニズムと異なることを示す痕跡が新たに見つかった。
研究グループが、砂利などが堆積してできた層の中から、ほぼ垂直に伸びている粘土や土が混ざった層がはじめて見つかった。

<立川断層は逆断層ではなく揺れの大きい垂直断層>
立川断層は、これまでの地形の調査などから地震の際に断層が主に縦にずれ動いていたことが確認されているため、「逆断層」と呼ばれるタイプの地震が起きると考えられてきた。
しかし、見つかった垂直の層は、逆断層タイプの地震では見られず、断層が横にずれたときに見られる痕跡。 研究グループでは、垂直の層の中の石の形や向きなども詳しく分析して横にずれた痕跡と判断した。
研究グループの代表を務める東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授は、立川断層は縦にずれ動くと同時に、横にも大きくずれ動く可能性が出てきたと考えている。断層が縦にずれ動くと同時に横にも大きくずれ動くと地表の揺れはどう変わるのか。一般的にずれ動く量が大きくなり、今の想定よりも激しい揺れの範囲が広がる可能性がある。

地震が起きた時の揺れの強さや広がる範囲は断層の動き方だけでなく、地盤の揺れやすさや、断層がどの方向にずれ動くかによっても大きく異なる。

研究グループでは今後2年かけて、地層や地盤の詳しい調査を行い、地震が起きるメカニズムや激しい揺れになる場所、それに地震が起きる間隔など立川断層帯で起きる可能性がある地震の姿を明らかにして結果を公表する予定である。

<全国には判明分のみでも2000の活断層・・調査は110ヶ所のみ>
全国には分かっているだけで約2000の活断層があるとされている。しかし、国が調査や評価を行った断層は、長さが20キロ以上、想定される地震の規模がマグニチュードが7程度以上を対象にしていて110にすぎない。
 平成12年の鳥取県西部地震や平成20年の岩手・宮城内陸地震ではこれまで活断層が確認されていなかった場所で規模の大きな地震が発生するなど、全国にはまだ知られていない活断層があるとされている(福岡県西方沖地震も警固断層が想定よりはるか先まで断層が伸びていた事実が判明・・・海底調査をしていなかった)。

さらに、東日本大震災のあと、日本全体にかかる力のバランスが変化したことで、これまで地震が少なかった場所でも発生する可能性はある。
 自分の地域であまり地震が起きていないからといって絶対起きないとは言い切れない。
 
活断層近くの住民は、あるかどうかだけを気にするのではなく、日ごろから家具の固定をしたり、非常用の持ち出し袋を用意したりするほか、地震が起きた際の安否確認の方法を家族で話し合うなど、事前にできる準備をしておくことが何よりも大切。
参考:NHK
箱根山でも最近 不安な微動が続いている。富士山も怪しい。東日本大震災後、M級地震の震源が段々と東京に近づいている。

南海トラフ(海底の細長い凹地・地溝帯)・駿河トラフ・相模トラフなど地震地帯のど真ん中にある浜岡原発、現在1000億円とも言われる投資額で津波防護壁が造られている。危なかっしい再稼動がやはり認められなかったら、その投資額は中部電力が徴収する電気料金に跳ね返るのだが・・・。
大地震ばかりは、忘れた頃にやってくるからタチが悪い。

立川断層

[ 2013年2月 9日 ]
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