アイコン 一般用医薬品ネット販売の検討会開催/厚労省

厚労省は2月1日、一般用医薬品のネット販売等の新たなルールに関する検討会を厚労省内で2月14日、第1回目を開催すると発表した。

一 般用医薬品のインターネット販売を行う事業者が、第一類・第二類医薬品の郵便等販売を行う権利の確認等を求めた裁判について、今般、厚生労働省令で一律に 第一類・第二類医薬品の郵便等販売を禁止していることは、薬事法の委任の範囲内と認めることはできないとする旨の最高裁判所の判決が下された。このため、 従来の規制に代わる一般用医薬品のインターネット販売等についての新たなルール等を検討するための標記検討会を別紙の構成員の参集を求めて開催する。

下記メンバーを見る限り、ネット販売推進者は3名のようだ。

それより、薬事法違反と明らかに見られる効能を、医師を使い謳った通販の健康食品販売の規制が望まれる。ここ3年半民主党の多くの議員が、ネット及び通販業界から裏表の献金をもらうなどの関係にあったことから、行政運営上多くの弊害が生じている。厚労省は取締りを強化すべきだ。

<座長>遠藤 久夫 学習院大学経済学部 教授
岩瀬 大輔 ライフネット生命保険株式会社 代表取締役副社長
生出 泉太郎 公益社団法人 日本薬剤師会 副会長
小幡 純子 上智大学法科大学院 教授
國重 惇史 一般社団法人 新経済連盟 顧問
河野 康子 全国消費者団体連絡会 事務局長
國領 二郎 慶応義塾大学総合政策学部 学部長・教授
後藤 玄利 NPO法人 日本オンラインドラッグ協会 理事長
沢田 登志子 一般社団法人 ECネットワーク 理事
柴内 康文 東京経済大学コミュニケーション学部 教授
竹内 茂 公益社団法人 全日本医薬品登録販売者協会 専務理事
中川 俊男 社団法人 日本医師会 副会長
根本 幸夫 一般社団法人 日本漢方連盟 理事長
野口 俊久 東京都福祉保健局健康安全部薬務課 課長
福島 紀子 慶応義塾大学薬学部 教授
増山 ゆかり 全国薬害被害者団体連絡協議会 副代表世話人
森 信 日本チェーンドラッグストア協会 理事
山本 隆一 東京大学大学院情報学環・学際情報学府 准教授
 

[ 2013年2月 4日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP

↑トップへ

サイト内検索