日銀総裁として、責任転嫁・ゴリ押し政権への最後の抵抗と受け止められる。

政権とのコンセンサスは日銀であろうと必要であるが、政権交代の過渡期に、その意思疎通を図らずして、一方的にデフレ経済の責任を日銀罪悪論で片付けるのは如何なものかと思われる。

政権が、日銀の独立性を必要悪とするならば、国会で改正すれば良い。
自民党政権末期、元々自民党が提出した日銀総裁案の武藤敏郎日銀副総裁案や田波耕治国際協力銀行総裁の人事案が、野党多数で否決され、すったもんだした挙句、総裁決定まで白川日銀副総裁を総裁代理に決定、その後の２００８年４月白川副総裁が国会承認され総裁に就任した。
そうした経緯から、自民党からは決して好かれていない白川総裁である。また、民主党政権時代にいた日銀総裁として今の政権にとっても煙たい存在であったとも思われる。

現政権は日銀に対して言いたい放題言った後訂正しているが、否応なく日銀側に伝わった。そのため、日銀も押されインフレ目標２％を設定したが、独立性は疑われるものとなっていた。
政権は選挙民対策で一方的になりがちであるが、財政の健全化スケジュールなしに国債を発行し続けるのは将来の子供たちに禍根を残すことにもなる。

安倍政権は、円安・株高に誘導、元気な日本を取り戻す幸先良いスタートを切った。こうしたことは、官僚崇拝の素人のドジョウらにできるものではなく高く評価されるものであり、財政再建スケジュールも早期に提出されるものと思われる。