同社は官公庁ご用達の道路、橋梁、鉄道等の調査、設計を行うコンサルタント会社。地方自治体の都市計画プランに注力している。事業構成は交通系43、地域系3、環境マネジメント系10、ストックマネジメント系23、リスクマネジメント系18、ＣＭ系3となっている。
同社は中間期について、同社が属する建設コンサルタント業界は、東日本大震災被災地における復興関連業務の発注量は増加したものの、全国的にみれば公共事業予算の削減基調に変わりはなく、厳しい受注競争が続いている。同社は、公共施設のヘルスモニタリング等社会資本の維持保全に関わる技術開発並びにマーケット開拓を推進し、受注の拡大と品質の確保並びに顧客満足度の向上を最重要課題として業績の向上に努めている。また、東日本大震災の復興については、東北事業部（東北6 県エリアを主管）へのグループ総力をあげたバックアップ体制の構築により、復興道路の設計等を中心に支援を行っているとしている。
同社は、安倍政権のバラマキ行政の恩恵を最初に授かることになることから、今後、業績は急回復してくるものと思われる。インフラ設備のヘルスモニタリングは、国や地方公共団体を対象としており、また政府予算案の公共事業もお手の物である。