１、九州・中国エリアは、前期に対し完成工事高は増加したものの鋼材販売における販売単価が下がった為、売上高は横這いとなった。利益は完成工事の増加、販売数量の増加ならびに利益率の上昇により増加した。その結果、売上高は881億86百万円（前期比▲1.1％減）、営業利益は18億51百万円（前期比22.2％増）となった。
２、関西・中京エリアは、前期に対し鋼材販売数量は増加したものの販売単価が下がった為、売上高は減少した。利益は、販売数量の増加ならびに利益率の上昇により大幅に増加した。その結果、売上高は424億34百万円（前
期比▲2.2％減）、営業利益は６億46百万円（前期比144.0％増）となった。
３、関東・東北エリアは、前期に対し鋼材販売単価は下がったものの、販売数量が増加したことならびに完成工事高が増加したことにより売上高ならびに利益は横這いとなった。その結果、売上高は319億56百万円（前期比1.3％増）、営業利益は８億円（前期比▲1.7％減）となったとしている。
　同社は、輸入鋼材商社であり、中国産は過剰生産を平気でやる国であり、円安でもタタけば安価に入ってくるものと思われる。韓国産は過剰設備で生産調整する報道がなされている。この国のメーカーをタタけば安く入れてくるはずだ。
　ただ、鉄鋼価格は世界共通価格となってきており、円安により逆に輸入価格は今までより高くなり、輸入鋼材が安い時代は次第になくなっていく可能性もある。そうした場合、国内鉄鋼メーカー品との戦いとなってくる。