同社の売上高構成は、電力システム35、社会システム46、情報システム8、 他11となっているが、やはり主力は電力会社向けである。ところが、電力会社はもはや新規設備投資できる状況にはなく、また、浄水場の監視装置など公共機 関向けも予算の縮小から競争も激しく、同社は冬の季節を迎えているようだ。
そうしたことからか、これまで最高顧問であった土屋直知氏（67歳、創 業者一族、日立製作所出身）が代表取締役会長に復帰、営業統括専務取締役の福重康行氏を代表取締役社長に就任させ、営業の強化をはかる。なお、現在社長の 井上信之氏（平成１７年社長就任）は相談役に退く。３月２８日の株主総会及びその後の取締役会で決定する。