弁護団によると、同省の担当官が２０１１年６月、国立国際医療研究センター（当時は国立精神・神経センター）国府台病院の佐藤猛元院長に対し、女性の症状に関する意見書を作成し、県側証人として出廷するよう依頼。
カルテなどから佐藤医師が「女性は水俣病」と診断すると「当時の知見では水俣病ではないとの判断は妥当だったと証言してほしい」と繰り返し要請したという。
　佐藤医師が拒否すると、証人の話はなくなり、県側は別の医師の意見書を同高裁に提出。昨年４月の控訴審判決で女性が敗訴したことを知り、納得できなかった佐藤医師から、今年１月、弁護団に情報提供があったという。
　別の医師とは誰。国や県に都合の良い御用医師であることに間違いないだろうが・・・。

熊本県も厚労省も何やっているのだろうか。これでは中国とまったく同じではないか。