平和不動産は１４日、（株）日本エスコンとの間で大阪市内に所在する土地建物を目的とした信託受益権売買契約を締結していたが、日本エスコンが取引実行期限までに取引前提条件を充足しなかったことから取引は実行されず、当該契約も当然に終了した。
しかし、日本エスコンは平和不動産が、不当に取引を実行しなかったものであるとして、当該土地建物を28億65百万円で購入すること、また、この金額に対して平成21年４月1日以降年６分の割合による金員を支払うことを求め、提訴してきた。
平 和不動産は、これまで取引を実行しなかった行為の正当性を主張してきたが、今般東京地方裁判所より和解の提案があったことを受け、既に訴訟提起より２年が 経過しており、今後訴訟が継続した場合にかかる経済的・人的コスト等の負担を総合的に検討した結果、和解に応ずることにしたと発表した。