１、２０１０年１１月２日総務省は、「環境自動車税」に関する基本的な考え方を公表した。新税はＣＯ２排出量と排気量により税額を決定する。自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税が一本化されるが、軽自動車にとっては増税となる。
　現在、自動車税では１０００ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税額は２万９５００円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる税額は一律７２００円となっている。
　新税では、同程度の性能を有する軽自動車と小型車の税率で、約４倍となる格差を埋めようとする狙いがある。
総務省では、エコカー減税の期限が到来する２０１２年３月末までに制度導入を目指す。

２、２０１２年１月１５日の読売新聞は次のように伝えている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点ではＴＰＰ加盟反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。
日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
（１９９０年＝平成２年のバブル時代、米国自動車メーカーは、日本からの輸入車に圧倒され、日本車の不買運動や打ち壊しパフォーマンスが全米各地で起した。その結果、日本の自動車メーカーは現地生産するようになった。また、米通商代表部により、日本発のＯＳトロンも葬り去らされ、その後マイクロソフトが天下を取ることができた。米自動車業界は自滅したにもかかわらず、韓国同様、大昔のことをいつまでも根に持っている）

３、韓国は米国とＦＴＡ（ＴＰＰは多国間、ＦＴＡは２国間）を締結している。韓国では、環境や省エネのために、小型車販売を推進、小型車に対して補助金なり優遇税を検討していた。しかし、大型車主体の米国の自動車メーカーから差別だと韓国政府が、ＦＴＡのＩＳＤ条項（投資家対国家の紛争解決）により訴えられる可能性があるため断念している。
　
ＴＰＰでは、安全保障上の問題以外、すべての産業について、加盟国間の貿易障壁を取り払うとしており、加盟に先立ち一時的に例外品が認められるものの、７年以内に例外品はすべて取り払うことを求めている。また、その加盟に先立つ例外品も全体の10％以内とされている。

国が不景気などにより、補助金制度など設けた場合、米国企業が差別だと思っただけで訴訟の対象となる。訴えられるのは国＝日本国である。裁判運営や主張が下手な日本はすべて負け戦となるのは見えている。

ＴＰＰの問題は、円高で利益が出ないため締結を主張していた輸出企業や輸出関連企業は、アベノミクスによる円安で問題は解消されたはずだ。今更欲張っても身を滅ぼすだけ。
日本にあっては、非正規雇用も今や30％を超えたとされる、少子化・労働人口の減少・非正規雇用増による低所得化が進んでおり、デフレ圧力は常に高まるばかりとなっている。
国は基本政策から、経済の立て直しが求められるのだ。

ＴＰＰ締結により、庶民の足となっている軽自動車を奪ってはならない。既に軽自動車は米自動車政策会議が、ＴＰＰを締結したら日本を訴えると宣言しているようなものである。
何でもかんでもアメリカナイズされる恐ろしきＴＰＰである。それもアメリカだけの意見では何も通らない。例外品目については、参加国の承認が必要となっている。

ＴＰＰは、残留農薬問題・防腐剤残留問題・食品添加物問題・遺伝子組み換え食品問題・遺伝子組み換え種子問題・米麦の政府調達価格問題・食管制度問題・軽自動車制度の撤廃問題・医療保険制度変更問題・環境基準問題・外国人流入問題・知的財産権問題・公営企業問題・ＩＳＤ条項問題などなど山ほどの問題を抱えている。
米も今やアメリカやオーストラリアでササニシキが作られている時代、門戸を開放したら雪崩現象を引き起こし、日本へ入ってくることになる。