蝶理は、海外子会社へ派遣した社員が、現地で子会社の業務を行っていた。これを蝶理では、研修として経費計上していたものである。親会社から派遣された社員が業務活動を行う場合は、親会社は子会社からその経費（給料や諸経費）を徴収する必要がある。（上場企業として熟知されている経理計上項目）
蝶理は国税とは見解の相違があるとしているが納付する方針。