建設業の守谷商会は27日、平成２４年３月期において工事原価の処理に関し、名古屋支店で一部不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したと発表した。
かかる会計処理による事実関係等の詳細を把握するため、法律・会計分野の専門家を交えた内部調査委員会を設置する予定としている。