竹中工務店で、１億９千万円の所得隠しなどがたがた騒ぐものではないが、大阪国税は、平成２３年１２月期までの３年間で、約１億９千万円の所得隠しを指摘 し、竹中工務店側は見解の相違として、指摘された所得隠しを含む申告漏れ総額約３億３千万円に対する重加算税を含む追徴税額は約１億円を既に納付してい る。

　同社は、子会社の竹中土木に対し、外注費として約１億９千万円を計上したが、同国税局は「外注費は子会社への支援にあたる」として、法人税法で経費への 計上が制限されている寄付金と認定、全額にあたる約１億９千万円を所得隠しと判断した（外注の内容が問題となったのであろう）。