だが、議会側は「新たな財政負担は市民の理解が得られない」と、４億５千万円全額を削除する修正案を提出した。

議事では「補助はがん患者の期待に応える」との意見も出たが、修正案を可決した。
　橋本康志市長は「議会の理解を得られず残念。社会的意義が大きい施設であり、指摘された点や方法を精査し、できるだけ早く再提案したい」と話しているという。
　以上。

　市長が述べているとおり当施設は社会的意義が大きい施設であるが、庶民にとっては関係ない話、健康保険が効かず、治療を受ければ何百万円もかかるというシロモノ、金持用の病院施設なのだ。
　
九州国際重粒子線がん治療センターの運営は「公益財団法人 佐賀国際重粒子線がん治療財団」（佐賀県鳥栖市原古賀町415番地）。建物自体は昨年１０月１５日に完成しており、本年５月オープン予定である。当事業推進者は古川県知事（事業推進委員会の委員長であった）で、早々九電から約４０億円の寄附金を取り付けていた。しかし、その後、佐賀県にある玄海原発におけるヤラセメール事件や佐賀県主催のヤラセ説明会などが発覚していた。
当事業の資金計画は、建築費用などの初期投資金は約１５０億円とされ、佐賀県が２０億円の補助金を出すほか、民間からの寄附金８８億５千万円と出資金などの４１億５千万円でまかなう計画であり、寄附金のうち２５億円を鳥栖市に誘致する代わりに鳥栖市が寄附金を集めるとしていた。
　
しかし、寄附金頼りのこうした杜撰な計画に寄附金が集まらず、九州電力から取り付けている複数年にわたる合計３９億７千万円の寄附金も電気料金への跳ね返り懸念により心配されるところになっている。
　こうした事態に、佐賀県や同財団は、福岡県の麻生知事に支援を要請、福岡県民も利用するからとして５億円を支出することを麻生知事が表明していた。
　福岡県も麻生知事の後継者として登場した小川知事時代になり、小川知事は５億９千万円を支出することを決定したが、小川知事の専権事項で決定していたことが判明して問題となっていた。

　貧乏人のわしら庶民には利用できない当病院施設に莫大な税金が投入されている。
もうここまで来れば、これ以上税金を投入せず、時の人池口様にお願いするしかあるまい。