＜消費者物価指数の計算の仕方＞

小売物価統計調査（総務省調査）の小売価格の平均から個別の指数を作成し、家計調査(総務省調査)からウェイトを作成、統合して全体の指数を作成している。

指数は、基準年の家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを基準年平均＝100として表すラスパイレス算式である。

小売価格調査：全国から167市町村を選び、小売価格はその中で代表的な小売店やサービス事業所約30,000店舗、家賃は約25,000世帯、宿泊料は約530事業者を対象として調査している。価格は実際に販売している小売価格(特別セール売り等は除外)。

指数評価品目：消費者が購入する商品及びサービスの物価変動を代表できるように家計支出上重要である価格変動の面で代表性がある継続して調査が可能であるという観点から選んだ平常小売価格596品目及び、持家の帰属家賃4品目の合計600品目を対象としている。

コアＣＰＩでは、野菜など天候に左右される生鮮食料品を除き、コアコアＣＰＩでは、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除いたものとしている。

過去２０年間で２％をクリアしていたのはバブル時代と消費税増税の駆け込み需要が発生した平成９年にとどまっている。今回は不景気が長引き、消費税増税の駆け込み需要も何だか空振り三振にならなければ良いが・・・。駆け込み需要が発生したとしてもその反動により液晶ＴＶ症候群に陥る可能性もある。安倍首相が言うように企業が従業員給与を上げなければ、消費税増税や電気代値上げ、ガソリン価格の高止まりもあり、可処分所得は限られてくる。庶民の懐は株価のようにはいかない。

日銀展望レポート（ 経済・物価情勢の展望）を勉強したい人は、
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1304a.pdf

　なお、日銀展望レポートで、今年度の物価上昇率を０．７％（前回１月予想０．４％）、平成２６年度は１．４％（同０．９％）としたうえで、２７年度は１．９％としている。今年１月時点での日銀予想数値をいずれも上方修正した。体制が黒田総裁となり、打ち出した大規模な金融緩和の効果を織り込み、今後２年程度で、物価上昇率目標２％を達成する道筋を明示した。

これは生鮮食品を除く消費者物価指数を尺度として使用し、来年４月の消費税増税の要素を除いて算出している。