また、企業向けの自由化部門の電気料金は、４月からの値上げを順次お願いしているが、今回の認可を踏まえ、これまでの値上率を平均１４．２２％から平均１１．９４％に見直すとしている。
同社は、役員の報酬の減額にも言及し、
１、会長・社長７０％程度の減額を始め、社内取締役平均６０％程度の減額
社外取締役 ２０％程度の減額
※いずれも、年間報酬額の減額率
２ 減額期間 平成２５年４月分から当面の間
としている。
　一方、経産省の優等生として原発発電率が高かった同社は、原発の再稼動が遅れれば、今後も赤字が続くことから、将来の赤字対策に余裕を持たせるためか、九電と関係ないビルの保有会社やＢＢＱ及び老健施設等の直接業務と関係ない子会社群の売却は行っていない。まだ暖っためている。