また、取引参加者を増やすため、アメリカやシンガポールの商品取引所でもＬＮＧの先物商品の上場を検討するとしている。
経産省は、近く東京商品取引所との間で具体的な調整を進める方針で、日本に次いでＬＮＧの消費が多い韓国や台湾などにも取り引きへの参加を働きかけるとともに、将来的には価格が比較的安いアメリカのシェールガスも取り引きに加え、ＬＮＧの価格の安定につなげたいとしている。
以上。

今の世で安定取引の美名の下に、馬鹿みたいに高値で購入している電力業界（高く買っても消費者が支払うため痛くも痒くもない）に痺れを切らした経産省が動き出したのであろう。しかし、メジャーが米議会へのロビー活動により、米国が創設に圧力を強めてくるものと見られる。

米国でシェールガスの輸出が解禁されようとしているが、自由貿易を標榜する米国が何で今頃と思う。ＬＮＧの産出は中近東とシベリアなどであり、特に日本が輸入する中近東は石油メジャーが、膨大の投資の下に開発している。メジャーの殆どはアメリカとイギリスであり、特にアメリカは、膨大な輸入を予定していたＬＮＧが、自国でシェールガスが産出され、輸入が激減している。そのため、その分も含め日本から巻き上げさせるため、シェールガスの輸出を禁じているのだ。輸出解禁までにいっぱい儲けなさいばかりに。

ロイターによれば、シベリア産ＬＮＧは、欧州も中国もパイプラインを敷き、１０ドル前後で購入していると報じている。一方、日本の電力会社は、今時、安定供給という美名の下で平気で高値買いするため、ジャパンプレミアムまで乗っけられ、通常１５ドル前後のところ１８ドル前後で購入している。
原子力行政も電力会社の地域独占も電力業界のためだけに存在し、その高い高いコストで購入し、その分を国民から巻き上げるシステムとなっている。国民は常に国・電力会社のシモベである。
当商品取引所が旨くいくよう祈るばかりであるが、逆にオイルマネーを扱う巨大ハゲタカが、取引所をおもちゃにする可能性もある。