これによって銃の規制強化は極めて難しくなり、オバマ大統領は、「恥ずべき日だ」と述べて、法案に反対した野党・共和党を非難した。
アメリカ東部コネティカット州の小学校で去年１２月、児童など２６人が殺害された銃の乱射事件を受けて、議会上院は、現在、銃の販売店にのみ義務づけられている購入者の犯罪歴の調査を新たにインターネットを通じた販売にも義務づけるための法案を審議してきた。上院は１７日、本会議を開いて採決を行った結果、野党・共和党から４人が賛成に回ったものの、与党・民主党からも反対者が出たため、可決に必要な賛成票に達せず、法案は否決された。

アメリカでは、拳銃の規制ではなく、ライフルなど乱射型の銃規制も検討しているが、全米ライフル協会（銃会社が資金支援）が圧倒的なロビー活動で封じ込めている。
一瞬にして地獄・無法地帯を創り出すアメリカ。銃の数が人口より多いというから、もはや手は付けられまい。