＜ジョブスの次の開発期待＞

アップルは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏の下で、時代の一歩先を行く革新的な商品を次々に生み出し、業績は拡大を続けてきた。２００１年には携帯音楽プレーヤーの「ｉＰｏｄ」を発表、ネットを通じて音楽を購入するという新しいスタイルを瞬く間に普及させた。２００７年には、スマホ「ｉＰｈｏｎｅ」。２０１０年にはタブレット端末の「ｉＰａｄ」を投入、従来の携帯電話やパソコンから、タッチパネルで操作する携帯端末へのシフトが加速するきっかけを作ってきた。
ジョブズ氏が一昨年１０月亡くなったもののその開発資産は残り、ティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者が経営トップの座を引き継いでからも、その勢いは続き、株価は上昇を続けた。
　そして昨年９月、新型のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ５」の発売日には、株価は７０５ドルの最高値をつけた。
しかし、独自に開発した地図サービスに問題が見つかり、品質管理に疑問が投げかけられたほか、ｉＰｈｏｎｅ５の販売が期待していたほどではなかったという見方から、株価が一転して値下がりを続けるようになった。
ジョブズ氏の時代のような革新的な商品を生み出すことが難しくなっていて、会社の成長も鈍化するのではないかという懸念が強まり、アップルの株価は先週、１年４ヶ月ぶりに４００ドルを割り込んだ。
アップルの次の開発商品は、腕時計型のスマホ＝コンピューターの開発を進めていると伝えており、また、アップルＴＶも開発途上にあるが、どこまで、デザインや機能に革新性があるのか問われるものとなっている。
創業者のスティーブ・ジョブズ氏が、生前に「宇宙船」と呼んだ新本社が、２０１６年の夏、シリコンバレーに完成する予定、現本社周辺に拡散しているオフィスを統合し、部門を越えた社員どうしの連携を深め、革新的な商品を生み出す環境を整える。

アップルと取引している日本企業は４０社にのぼり、シャープに至っては、アップルへの出荷が落ち込み、サムスンと資本業務提携したほどである。また、アップルの製造委託先である台湾鴻海の中国における生産基地では、賃金上昇や生産環境悪の問題がしばしば取り沙汰され、その対策によるコスト上昇もあり、アップルは今後、生産の一部をアメリカで行うとも発表している。
参照：ＮＨＫほか

＜建設中のアップル新本社＞