同社は建機部門では、中古建設機械の仕入の強化、レンタル部門の販売強化に努める反面、採算性を重視して販売取引の一部を見直したことから、売上高は111億18百万円（前期比6.7％減）となった。その一方で、これらの施策により採算性が向上したことに加え、債権管理の強化に努めたこと等により貸倒引当金繰入額が減少した結果(九州の建設業界の倒産は大幅に減じていることによる)、事業部門営業利益は4億69百万円（前期比65.9％増）となった。
産業機器部門は、スマホや省エネルギー分野を始めとした開発案件の受注獲得に努め、継続して生産部品・消耗部品の販売強化に努めるとともに、新たに連結子会社を活用しての受託加工業務にも取り組んだ。しかしながら、需要の弱さを反映して、電子部品・半導体を中心に生産調整局面となったことから、売上高は159億15百万円（前期比▲2.9％減）、事業営業利益は7億35百万円（前期比▲10.7％減）となった。