李会長らは外国人が大量の買い注文を出せば株価が上昇しやすい点を利用し、香港などに設立した法人が株取引を行っていた形跡があることが判明した。韓国人でも海外で現地の証券取引口座を利用すれば、統計上は外国人による売買と見なされる。21日にCJが家宅捜索を受けた際、検察が示した令状にも株価操作の疑いが指摘されている。
　検察はまた、李会長が2人の子に500億ウォン（約45億円）相当の無記名式国債を贈与した疑いがあるとみて、違法行為の有無について調べている。李会長の子たちは、債券を現金化した上で、CJ、CJ第一製糖の株式を購入したり、不動産を購入したりしていたとされる。

CJグループは、韓国の企業グループで会長は李在賢。サムスン李一族でサムスン本体は親の指定で弟が引き継ぎ、兄は製糖業をはじめとする韓国でトップクラスの食品事業を経営している。エンターテイメントへも進出。兄弟喧嘩で有名。（日本の在日パチンコ屋もそうであるが、兄弟で仲の良い経営者は少ない）

＜韓国ではタックスへブン国での個人脱税調査本格化＞
韓国の独立系オンラインメディア「ニュース打破」は２２日、韓国人２４５人がタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立したことが分かったと明らかにした。
　ニュース打破によると、化学大手ＯＣＩの李秀永会長（元韓国経営者総協会会長）夫妻をはじめ、趙重建元大韓航空副会長の妻イ・ヨンハク、不動産開発を手掛けるＤＳＤＬの趙旭来会長の長男チョ・ヒョンガンらがペーパーカンパニーの設立者と確認された。いずれもカリブ海の英領バージン諸島に設立されている。
　ニュース打破は「住所などで本人と確認したのも約２０人」と主張。２４５人の中には多数の財閥の創業者一族や有力者らも含まれているとした。２４５人の名前が公開される場合、波紋が広がるとみられる。２７日に追加発表を行い、毎週１～２回、調査結果を明らかにする方針という。