＜韓国ＧＤＰ　下方修正発表＞
韓国のＧＤＰ下方修正：韓国の政府系シンクタンク韓国開発研究院が発表した本年のＧＤＰ予想３．０％成長から、２．６％に引き下げた。インフレ率も２．３％から１．８％に引き下げられた。これは１９９９年来の低い伸びとなっている。
本年の設備投資額も、１１月に予想された５．３％増から大幅に下方修正され、２．８％にとどまる。ただ、２０１６年のＧＤＰは３．６％に加速する予想（韓国中銀は３．８％と発表）。

＜米国ＦＲＢ、量的緩和縮小示唆？＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和の縮小の可能性を示唆したことも圧迫材料となった。
しかし、２３日バーナンキ議長は議会証言で、経済指標が好転している中、それを冷ますような早期な量的緩和の縮小は考えていないと表明。量的緩和を今解除すれば、金利は上がるだろうが、景気減速、回復頓挫、目標としている2％のインフレ率の低下を招き（デフレに至る危険性）、多大なリスクが生じると発言した。

＜中国、４月急鈍化か＞国有企業の収益
５月２３日中国財務省が発表：中国国有企業の利益は、1～４月の６,８９０億元（１１２３億ドル）となり、前年同期比５．３％増となった。しかし、１～３月の８％近い伸びからは鈍化している。電力、エレクトロ、不動産の企業は伸びた一方、運輸、石炭、非鉄金属、建材、化学は減益。
　１～４月の総売上高は、前年同期比10％増の１４兆元、営業費用は１０．６％増の１３兆４千億元だった。

＜東京株暴落の世界への衝撃波＞
アジアの株価も東京のこうした株価暴落に、急速にマイナスに転じたものの、東京は上昇局面の半年前から大きな調整も入らずバブル化していただけに例外的なマイナス幅だったニュージーランドの▲０．４７％～香港の▲２．５４％の下落で、プラス市場はなかった。
また、欧州もプラスになった市場はなく、ストックホルムの▲０．６８％から（英国▲2.10％、独▲2.10％、仏▲2.07％）～イタリアの▲３．０６％減であった。２％台ともなると大幅値下がりの域である。　日本の株価暴落の原因は、中国経済のＰＭＩであり、欧州では中国輸出で活路を見出している自動車株などが売られ、大幅に値を下げた。

＜アメリカ＞
２３日のアメリカＮＹダウは、開始早々は１２０ドルの下落を見たが、急速に買い戻され、前日からほとんど変わらずプラスとマイナスを挟む小動き、結果12ドル67セント下げ15,294ドル50セントとなった。円も１ドル前日比０．０６円円安となり、１０２円０７銭となっている。
アメリカの株価はＦＲＢの量的緩和の思惑と経済指標や企業業績に基づき動いており、日本の株価暴落の影響は見られない。商務省は２３日、戸建住宅販売戸数は前月比２．３％増の４５万４千戸、前年同月比では実に２９％増の大幅増となっており、住宅価格中央値は２７万１６百ドルと過去最高値を記録している。一方、マークイットが発表した５月の米国のＰＭＩは、５１．９と４月の５２．１から低下した。こうしたプラスマイナスの指標に株価は動いた。
本日の日本の株価は急反発するだろうが、今後、アベノミクスの産業育成や投資への期待相場から大きく変わり、企業の業績相場に移行してくるものと思われる。それまで、紆余曲折の展開となると予想される。

２２日の記事
＜ＵＢＳ　中国の経済成長率　８．０％から７．７％に引き下げ＞
UBS系瑞銀証券の中国チーフエコノミストの汪涛氏は２２日、「中国本土の経済成長率に関する予想値を、2013年は8％から7.7％に、2014年は7.8％に引き下げる」と表明した。

＜中国国家統計局＞
　中国国家統計局が２２日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０．６となり、１１ヶ月ぶり高水準だった３月の５０．９から低下。ロイター調査では、５１．０への上昇が予想されていた。

＜株式市場への流入額９１億ドル＞
日本市場への４月の差し引き純資金流入額は９１億ドル、４月までの３ヶ月間の株式市場への純流入額は１７９億ドルに達し、一方で流出も始まっている。日本の新興市場では２５億ドルの純資金流出が生じており、日本を除くアジア各国の４月は全域で純資金流出となっている。トムソン・ロイター系リッパーが２２日発表した。

＜２０１５年５月２３日＞日経平均