NIRVANA改は、NIRVANAに新たなセキュリティ分析機能を追加するとともに、ファイアウォールや侵入検知システムなどの各種セキュリティ検知・防御システムからの警告を集約・可視化することで、組織内ネットワークで進行するサイバー攻撃の統合的かつ迅速な観測・分析を可能にしている。
NICTは、２０１３年６月１２日（水）～１４日（金）に幕張メッセで開催される「Interop　Tokyo　２０１３」で、NIRVANA改の動態展示を行う。

＜NIRVANA改の特徴＞
　NIRVANA改は、ネットワークリアルタイム可視化システムNIRVANAに、新たに各種の分析エンジンを追加した、対サイバー攻撃用NIRVANA。
リアルタイムに可視化された組織内ネットワークの中から、サイバー攻撃に関連した異常な通信を検知し、その通信の送信元の直上にアラートを表示する。
　組織内ネットワークは、アドレスブロック単位からIPアドレス単位の表示まで柔軟に変更可能であり、シームレスなドリルダウンが可能。
　・ファイアウォールや侵入検知システムなど、各種セキュリティ検知・防御システムからのアラートも可視化でき、統合的な分析プラットフォームとして機能する優れもの。
　いくら金をかけても良いから、より完璧なものを作成してもらいたいものだ。

米ワシントン・ポストは６月１０日、米機密文書「国家情報評価（ＮＩＥ）」は、中国が米経済の競争力を脅かす激しいハッカー攻撃を続けていると結論付けた。オバマ政権は被害が確認された場合の対抗措置として、対象国に対する公式な抗議、外交官の追放、渡航や査証（ビザ）発給の制限などの可能性を探っているという。
米情報機関による情勢判断を総合的に記述したＮＩＥは、米国へのハッカー攻撃を仕掛けている国として他にロシア、イスラエル、フランスを挙げたが、中国ほどではないとしている。　過去５年間に軍事、産業技術、エネルギーなど幅広い分野が狙われてきたという。

＜ハッカー被害額年３０兆円＞
米国のハンツマン前駐中国大使らは５月２２日、中国などによる知的所有権侵害で、米国は年間３０００億ドル（約３０兆円）以上の被害を受けているとし、これを阻止するため、より強硬な措置を取るよう提言する報告書をまとめた。
報告書によると、知的所有権侵害による被害額は米国のアジアへの年間輸出額に相当する規模。主要な侵害国は中国で、全体の５～８割を占めており、中国が米国と同様に知的所有権を保護すれば、米国の雇用は２１０万人増えるとしている。

＜６１３９８部隊サイバー攻撃再開か＞
中国軍ハッカー部隊、活動再開＝別技術で米標的に―ＮＹタイムズ　
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５月２０日、中国人民解放軍のサイバー部隊（６１３９８部隊）が従来とは別の技術を使い、米国を標的としたハッカー活動を再開したようだと報じた。
具体的な攻撃先や被害状況は明らかでない。オバマ大統領は日本よりも中国に近づく政策を取っているが、中国による知的所有権侵害はアジアへの年間輸出額に相当する３０兆円の被害が発生していると指摘している。
温家宝の不正蓄財脈を掲載したNYタイムスに対して、中国の６１３９８部隊はハッカー攻撃を仕掛けたことで世界に暴露された。その後、中国軍ハッカー部隊６１３９８部隊はハッカー活動を停止していたが、特定された場所を変え、従来とは別の技術と新サーバーを使ったハッカー攻撃を再開したという。

習近平が軍部を完全に掌握していたら、今回のオバマとの会談で議題にも上ったことから、少しは改善されるだろうが、中国自体が言論弾圧のため１０万人とも呼ばれるネット検閲部隊を抱えており、こうした連中のほかに、中国人民解放軍のIT情報専門部隊(通称：ハッカー部隊、ハッキングできる専門兵が数千人所属しているとされる)である上海の６１３９８部隊の存在も米国のセキュリティ会社の追跡から明らかになっている。軍部も一線を退いた長老たちが権力を持ち続けている。

研究開発するより、手段を選ばず、できたものを美味しく料理し食べるのが中国の伝統である。F３５でもステルスF２２でも何でもありだ。

　日本は、スパコンのスピードでハッカー攻撃を遮断すべきだが、日本政府や軍事企業のパソコンはスパァスパァだ。