今後党内手続きを経て、国会提出する予定。

不服申し立て代理業務が認められれば、官庁への提出書類作成、経営事項審査や許可の申請・更新などの提出書類作成支援などといった建設企業を顧客にする行政書士にとっては、道路交通法関係、建設業法、建築基準法、都市計画法、廃掃法、農地法などについて、新たな業務が生まれる可能性がある。

改正法案では、行政書士が作成できる官公署提出書類に関する審査請求、異議申し立て、再審査請求などの不服申し立て手続きの代理を、行政書士の業務として新たに設けている。