安倍政権が、デフレ脱却に向け日銀に大胆な金融緩和を迫る中、緩和マネーが不動産に向かうとの思惑が浮上。不動産を投資対象とする証券化商品のＪ－ＲＥＩＴに人気が集まった。日銀が緩和策の一環として、Ｊ－ＲＥＩＴの直接購入を拡大したこともあり、東証ＲＥＩＴ指数 は４月、08年１月以来の高値を付けた。

これを受けＪ－ＲＥＩＴの公募増資と新規公開が相次ぎ、１～５月で計3,893億円（不動産証券化協会調べ）と昨年の８割を突破。投資対象の資産取得額は、１兆円超と昨年の約7,900億円を既に上回った。今年は増資・新規公開（約9,000億円）、資産取得額（2.5兆円）とも過去最高を更新すると予想される。

Ｊ－ＲＥＩＴ最大手の日本ビルファンド投資法人の運用会社の日本ビルファンドマネジメントは、今年に入り、５月末までにソニーの自社ビルなど８物件を約1,570億円で取得した。同社は、不動産投資市場の動向について、需要はかなり旺盛なので、需給バランス的には需要のほうが強めになっていると評している。

＜投資収益の改善＞
ＪＬＬの赤城氏は、世界的な金融緩和でマネーが国境を超えて動き回る中、景気低迷に沈んでいた「東京が光り始めた」として、海外からも資金が集まり始めていると指摘する。
好立地の物件では賃料などの収益が改善し始めており、ＪＬＬの調べでは、第１四半期（１－３月）の東京のＡグレード（都市中心部にあり、面積・高さなどが一定水準を満たす物件）平均賃料は前期比0.7％高。４四半期連続で上昇した。
また米不動産調査会社のリアル・キャピタル・アナリティクス（ＲＣＡ）によると、都心オフィスビルの投資利回りを示すキャップレートは昨年10月の5.5％をピークに低下が続き、５月は5.2％。これは賃料収入を物件価格で割った数値で、低いほど物件が値上がりしていることを示す。
ムーディーズは7月４日、不動産取引価格の上昇傾向や新規稼働ビルの賃料上昇などを理由に、日本の不動産業界の見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。

＜企業の不動産売却＞
不動産取引の急増は企業が不動産を放出し、売り物が増えているという側面もある。東京商工リサーチの調査によると、12年度に国内不動産を売却した東証１・２部の上場企業は60社で、８年ぶりに増加した。このうち52社が公表した売却額の総額は3,058億円。
その背景には「不動産価格が高くなり始めたので、今までよりは良い値段で売れるという見方があるのだろう」。また、コア事業への回帰や景気回復期待から、「不動産に投資した資金を回収して別の事業分野に配分する」動きもみられるという。
業績不振の目立つ電機業界では、ソニーが２月に大崎のビル（1,111億円）を、パナソニックが３月に東京汐留ビル（約500億円）をそれぞれ売却した。
双日の子会社は５月、大型ショッピングセンター「モラージュ菖蒲」をシンガポールのクリソス・リテール・トラスト系の不動産ファンドに205億円で売却した。
個人保有の株式や不動産の資産価値が増えると高額商品を中心に消費が刺激されるため、商業施設の需要も高まると見られている。

＜事業用地確保＞
６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業の景況感は製造業、非製造業とも２期連続で改善。景気回復期待を背景に企業は事業用地の確保に動き出し、売り手だけではなく、買い手の側にも回っている。
パルコ は福岡市での事業拡大に向け、３月に265億円で土地と建物を取得。コナミは６月、ホテル西洋銀座が入っていた銀座テアトルビルを東京テアトルから取得した。商品開発に消費者の声を吸い上げるため、イベントスペースなどとして活用する予定だという。
デフレから脱却してインフレ局面になった場合、「借入額は時間の経過とともに実質的に目減りする」とし、企業にとっては「資金を借り入れて不動産で活用する動機づけになる」と指摘される。アベノミクス効果が浸透すれば、不動産投資は一段と活発化すると見られている。

　以上、ジョーンズ・ラング・ラサールの報告書に基づき、ブルームバーグが報じている。

　三鬼商事の５月の調査でも、東京都心のビジネス区（千代田、中央、港、渋谷、新宿区）のオフィス市場は、新築ものオフィスビルの賃料が昨年より大きく跳ね上がり、15.20％増の26,272円／坪となっている。
東京都心のビジネス地区は、元々低い空き室率が、さらに低下し8.33％（昨年5月9.40％）と需給面で逼迫してきている。特に渋谷区は人気化しており、昨年5月の9.02％から5.23％に急低下している。
　ただ、新築もの以外のオフィス賃料は、まだ下落が若干ながら続いているのも現状だ。それも需給バランスから見て、今後値上がりに転じてくるものと見られる。