韓国で、２年間で減少した絶対優位品目は、主力輸出品目である鉄鋼、機械、繊維に集中している。減少した品目が最も多かったのは、鉄鋼・鉄鋼製品（１４品目）となっている。

鉄鋼・鉄鋼製品は、全体で５５品目あるが、韓国が絶対優位にある品目は、2010年の２８品目からわずか２年で半分に減少している。
韓国へは、安価な中国製の鉄鋼関連製品の輸入が増える一方、韓国製鉄鋼製品の対中輸出が減少している。
このほか、繊維製品で８品目、機械・重装備と精密機器で各７品目が絶対優位を失った。
中韓貿易で、韓国が絶対優位性を保持していた品目は
２００５年は３７１品目
２０１０年は３４９品目
２０１２年は２９９品目
ここ２年間で絶対優位性品目が１４．６％減、５０品目減の２９９品目となっている。２０１０年前５年間で２２品目の減少にとどまることから、急速に韓国の絶対優位品目は減少していることになる。
以上。

日本が過去そうであったように歴史は繰り返す。日本にも以前には多くの縫製工場があった。しかし、安価な東南アジア製や中国製の流入で、今やほとんど見かけなくなった。中国では優秀な日本製ミシンを導入、日本から製造指導なども行い、今では品質的にも優れた服を市場に送り出している。ユニクロもS&Mもほとんどが中国で生産された服を販売している。
同じ品質で、価格が異なるならば当然、安価な方が売れる。安価に売れる製品の生産コストは、労務費率が中国で人件費が高くなったといっても、韓国より安い。また、中国は、沿海部は高いが内陸部ではまだかなり安い賃金のところがある。
品質面でも、鉄鋼では、新日鉄の丸秘技術が韓国ポスコに新日鉄の元社員により持ち出され、ポスコの元社員により、中国鉄鋼メーカーに売却されている。それでも勝ち抜くには、技術開発力を上げなければ、絶対優位分野は減少し続ける。日本に比べ、内需が小さく輸出主導型の生産規模であり、負ければ悲惨である。

同じレベルの鉄鋼製品では、常に労働コスト問題がかかわる。労働コストは、企業の直接労務コストだけではなく、内陸部の運送、電力・燃料コストなど間接的コストにも関係してくる。
中国は、以前は世界各国からODAで世界の最先端機械が送られていた。しかし、使い方がわからない、メンテ・修理ができないとして、ほとんど棚晒しにされ埃を被っていた。しかし、今や、生産のための最先端機械を導入する企業意欲は、全世界で見てもずば抜けており、いくつかのズバ抜けた財閥企業が動かしている韓国の比ではない。
日本がそうであったように、中国で作れる品質含む一般商品は、すべて淘汰される運命にある。日本企業もそうしたことから、反日問題・賃金上昇もあり、売れない中国より、新規投資は現地で売れる東南アジアへ投資を大きく移行させている。
韓国政府は、これまで、自由貿易を先導して、貧富の差が拡大している。それも一部の財閥系企業に利益が集中、そのほかの財閥系や中堅・中小企業では、韓国経済が持たない状況および構造となっている。
このまま中国に競争力を削がれ続けば、韓国経済は成立しないものとなる。国民も蓄えが限られるため、大人になった子供を養うゆとりはなくなる。その逆もいえる。

日本は、資産を蓄えた親たちがおり(日本の国債もこうした国民の預貯金により支えられている)、派遣や契約社員など低賃金労務者が多くなっても、多くは親たちのすねを齧って生活している。しかし、そうした生活は長くは続かず、低賃金労働者を創出・増加させる国家政策が続く限り、その蓄えも時代とともに減り続けなくなる。
今回、一時的にデフレを克服したとしても長期的にはデフレを克服することはできず、所詮無理な財政でも健全化させない限り、ますます悲惨な方向へ日本経済は進んでいく。それに加え、経済に重要な少子化問題もある。その前に財政債務(国債=借金)がパニックになろうが・・・。

　これまでの外需依存政策から少しずつ内需政策へ切り替えることが必要だ。また、スイスのように世界で商売できる商品群をこれまで以上に育成していくことが不可欠だろう。家電・半導体・電子部品のように５～６年で淘汰される時代だ。
　同じことは、韓国にも言えることだ。