１、米財務省は、米国債がデフォルトした場合に生じ得る経済への影響についてまとめた報告書で、債務支払い義務を履行できなければ米国は２００７─０９年よりも深刻なリセッション（景気後退）に陥る恐れがあると警告。
財務省は、米政府がデフォルトに陥れば、借り入れコストの上昇や投資の抑制、成長鈍化などの事態を招き、何世代にもわたり経済に悪影響を及ぼし続けると指摘している。
議会予算局（ＣＢＯ）によると、債務条件が引き上げられなかった場合には１０月２２日から月末の間に債務不履行を引き起こすとみられている。２４日以降に特に大規模な支払いが控えているという。

２、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告し、引き上げで早急に合意することが不可欠だと強調した

３、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁も、「米国の経済成長にリスクをもたらす混乱が起きている。長引けば、深刻なリスクとなる。米経済の重要性を踏まえると、世界的なリスクとなり得る」と述べた。

４、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁はデフォルトに陥った場合、「『米国に対する全般の信用と信頼』が、広く受け入れられた事実ではなく、幻想となる」とし、「大恐慌や近年の金融危機のような状況が引き起こされる」と警告した。

５、既に、国営観光地の閉鎖どころか、ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）では、米連邦政府予算がまだ成立していないため、メディケイド（低所得者向け医療保険）に参加している病院や長期療養施設などへの支払いができなくなっている。
コロンビア特別区は州ではないため、米議会が連邦予算を可決する際に予算の承認を受ける。連邦予算がいまだ成立していないことから、特別区はメディケイド向け予算２７億ドルを執行できない。担当者は「予算はあるが、執行する権限がない」と述べ、生活者に影響が出始めている。
以上、ロイター参照