韓国のシンクタンク国家未来研究院が、雇用率、実質所得、食料品費・住居費・教育費支出、住宅価格など１１の指標を分析した結果の民生数値を発表した。

指標別に見れば、雇用の質も悪くなり、５０～６０代の雇用率は高まったが２０～３０代の雇用率は低くなった。若者たちが希望を持つ雇用が減った。住居費も大きく上がっていると指摘している。

朴大統領は、就任早々から日米より中国へシフトしたものの、日本政権に対する１０００年発言問題が既にトラウマとなり、日本政府との対話もできないままとなっている。
国内経済は、頼みの輸出企業もまだ最高利益は出しているサムスンもこれまでどおりの利益を出し続けられるかは、既に怪しくなっている。頼る欧州経済=中国経済も低空飛行で一進一退、この間に韓国のライバルは完全に中国となってきている。
韓国企業は底が浅く、輸出企業のGDP比率が途方もなく大きく、日本のように電子・電気製品で負けても主要部品やほかの製品の輸出で生き残る術は限られ、中国がライバルとなった段階で勝負は見えている。

そうした中、朴大統領は、韓国をどこへ向かわせようとしているのか、定かに見えてもこない。最近では、一つの大陸、創造の大陸、平和の大陸という「ユーラシア・イニシアチブ」というユーラシア大陸論をブチあげているようだが、コリアの女郎屋進出で一つの大陸論はなしえても、紛争地が山のようにあり、宗教や人種の違いなど非現実的な夢想論ともいえる。現実、お隣の国ではチベット民族・ウィグル族の殺戮と弾圧が続き、旧ソ連圏のイスラム教国、アフガン、イラク、シリアなど紛争地だらけである。プーチンが発するなら別だろうが・・・。

韓国の失業率は３．３%となっており、好景気の失業率のようである。それでいて、韓国の大卒の失業率は３５%とも報道されている。労働者の需給バランスから、法律の最低賃金も守られないどころか法の最低賃金が最高賃金に化けているともいわれている。しかし、若者は仕事にありつけるだけ、まだましな状況だ。
朴大統領は、国内の経済問題に眼を向け、若年層の雇用増をはかるため、強力な産業育成策が必要ではないだろうか。日本にも言えるが・・・。