同室長は「この１０年で、部品の欠陥と関連して、原発が停止した事例は１２８件あるが、性能検査書類が偽造された該当部品が原因となった故障はないと確認された」と説明した。　

原発不正部品問題の捜査については、「９月末の時点で性能検査書類の偽造で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人を起訴し、納品契約の不正で、韓国水力原子力の元社長を含む納品業者役員３５人を起訴した。賄賂の授受で韓国電力副社長を含む５人を起訴するなど合計１００人を起訴した」と明らかにした。

昨年１２月での韓国での報道では、韓国の合同調査団の調査によると、この１０年間、原発事業者の韓国水力原子力に納品された部品のうち、品質検証書が偽造された部品は、５６１品目（使用部品の数は１万３７９４個）で、実際に原発に設置されたのは３４１品目（同６４９４個）。
現在までに品質検証書偽造部品のうち、安全等級に該当する５,１９７個中、９３．４％に当たる４,８４８個が交換された。

性能検査書の偽造では、カナダの検査機関が検査し、品質レベルが低く、不合格としたが、その不合格の性能検査書を、合格判定の性能検査書に偽造して、当該部品は原発へ納品していたことも発覚している。

２０１３.１０．１１報道では、
国際透明性機構が「国際連合腐敗防止条約」に加盟している40ヶ国を対象に同条約の履行状況について調べたところ、韓国は条約の履行実績が最も低い4等級とされた。この条約は企業やその関係者による外国政府関係者への贈賄防止を目的に、1999年に発効した。
また、各国の公務員や政治家の腐敗水準を示す国際透明性機構の腐敗認識指数でも、韓国は2011年、12年と2年連続で経済協力開発機構（OECD）加盟34ヶ国のうち最下位圏の27位だったと報道されている。
こうした体質を改善するには、国民の規範たるべき大統領府、歴代の大統領の親族、側近たちが不正蓄財や賄賂の漬け物となる韓国の総統府の体質改善が最重要、必要不可欠なことだろう。上から下まで、不治の病となっている。・・・中国とよく似ている。