委託には地元の同意が必要なことから、県と福岡市は福岡空港の民間委託について専門家らが話し合う検討協議会を設け、２１日、初めての会合が開かれた。
はじめに協議会の河部浩幸会長が「委員はそれぞれの立場で知識をお持ちなので、いろいろな意見を出していただきたい」と挨拶した。

この後、委員からは、
１、国が管理している福岡空港の運営を民間企業に委託した場合、現在計画されている滑走路や誘導路の増設をどうやって進めていくのか、
２、年間で約８３億円に上る借地料を誰が支払うのか
といった課題が出された。
協議会では今後、５回ほど議論を重ね、早ければ年度内にも地元の意見をまとめることにしている。
以上。

福岡空港ビルディングは、全国でも有数な乗降客がありながら万年赤字、その原因は借地料にあるが、国の機関の空港施設管理もいい加減で、毎年、予算の範囲内で周囲の土地を売主の言い値で買い捲っており、売却主は笑いが止まらない不動産売却となっている。
また、これまで、空港事務所の福岡空港ビルディングは高給取りの天下りコース、これも赤字の原因の一つとなっている。現在も麻生渡元福岡知事が社長を務めている。

借地料で一番の大地主は、昭和１９年席田飛行場として開設された当時、土地を買い占めた国会議員であった松本治一郎氏あるとされ、その一族となっているといわれる。
河部浩幸会長は、九電の子会社九電工の元社長であり、(福岡財界の)七社会のメンバー、松本家に足は向けられない存在である。
借地問題を国預かりとしない限り、当案件をまとめるのは難しいことだろう。もしも当協議会が借地料も含めて民間経営への移行をとりまとめた場合、松本家の地盤沈下が鮮明となるが・・・。