暴力団の資金パイプも細っており、取れるものは全部取っちゃえと生活保護費を受給していたのであろう。

ところで、TPPによる減反政策による補助金見直しで政府は、大規模農家にしか補助金を支給しない方針を打ち出そうとしている。生活保護世帯が急増することであろう。

大規模農家は、平野部では少しは可能であるが、アメリカ・オーストラリアなどの１軒あたりの耕作面積は、桁違いに大きく、長期的に見て競争にはならない。その上、残留防腐剤、残留農薬、アメリカでも主食の小麦では禁止されている遺伝子操作作物が、大量に日本へやってくることが大きな懸念材料だ。