運営形態については、山田氏の「過度のトップダウン」で、教員から意見や忠告が吸い上げられなかったと批判。

山田夫妻らがメンバーだった理事会は、意思決定機関でありながら「ほとんど開催されないに等しかった」とした。

再発防止・改善策として、就業規則を見直して、終身雇用制や育児休暇制を導入することを提言。
給与額を公務員並みとすることなども求めた。

理事長兼校長と事務長兼教頭の下に、管理部門があり、さらにその下に教員が位置する状況を「不合理な組織形態」とし、改善を求めている。

才教学園を支援することになった学校法人「信学会」（長野市）の中信本部長で、１１日付で同学園理事長に就いた小松崇氏（４６）は２１日の取材に「真摯に受け止め、提言は最大限尊重して学園、学校の改革に努める。教員の労働環境改善を進めないといけないと強く感じた」と話した。

第三者調査委は、いずれも松本市の石曽根清晃、吉沢誠の両弁護士と元県議で専門学校長の深沢賢一郎氏で構成。

学園代理人の野村尚弁護士によると、９月上旬に調査に入り、山田前理事長を含め、教職員ほぼ全員に聞き取りをしたほか、書類を調べた。
野村弁護士は取材に「学園は真摯に受け止めて対応していくしかない」と話した。

　２１日に報告書を受け取った県情報公開・私学課の久保田俊一課長は「支給した補助金の返還や本年度の支給について検討する材料の一つとして受け止める」と話しているという。
参照：信濃毎日新聞

学校経営も規制緩和と称し、企業の経営論理導入により、近い将来、教職員に免許外の教科を教えさせるなど当たり前になろう。免許そのものもなくなる可能性もある。上から下まで、大阪の民間公募のハレンチ校長らに代表される教員の資質となる。

鳴り物入りで開園した同学校は、安給料の契約教員ばかりで教育、先生が不安定な身分および安賃金の生活環境にあり、子供たちにろくな授業も受けさせられないことだろう。
山田前理事長はいろいろな法違反を犯しており、逮捕できないのだろうか。