１、電力部門は、配電自動化システムやリプレース・メンテナンス市場に注力したが、受注高は新たな大口システムがなかったことや設備投資の抑制によるメンテナンスや設備更新関係が減少し、25億74百万円（前年同期比▲29.1％減）、売上高は総合制御所システムなどにより33億91百万円（同7.1％増）となった。
２、環境エネルギー部門は、公共関連において、水処理システムや道路設備などが堅調に推移し、受注高は71億12百万円（前年同期比29.1％増）、売上高は58億58百万円（同15.8％増）となった。
３、情報部門は、港湾関連システムやサービス分野は堅調に推移したが、金融及びエネルギー関連向けの受託開発分野が減少し、受注高は8億04百万円（前年同期比▲19.3％減）、売上高は7億13百万円（同▲24.0％減）となった。
４、その他サービス部門は、環境・省エネ設備関連の取込みなどにより、受注高は16億94百万円（前年同期比23.3％増）、売上高は16億74百万円（同26.0％増）となったとしている。
同社は中国工場での生産など以前からコスト削減策をとっているが、今や中国や海外での事業展開が急務、しかし、中国の反日ではなかなか展開できないだろう。