アイコン 「スピーシー」事件被害者 勧誘の三菱東京UFJ銀行らを損害訴訟 450億円巨額詐欺

11月27日、三菱東京UFJ銀行の男性行員からスポーツ賭博への投資を勧誘され全財産を失ったとして、70代の女性が3億8000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状などによると、都内に住む女性(70代)は、夫の遺産を預けていた三菱東京UFJ銀行の男性行員から、昨年1月、大阪市の投資会社(株)スピーシー(旧合同会社シード、代表:田中慎)への投資を勧められた。
 「スピーシー」はスポーツの勝敗を賭けるブックメーカーを使った投資で高配当をうたっていて、女性は合計3億8000万円を投資したが、ほとんど戻ってきていないという。

女性は「業務上知りえた資産状況などを元に詐欺的商法への勧誘を行った」として、男性行員と三菱東京UFJ銀行に対し、3億8000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
以上。

銀行側は「当行の行員がお客様にご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」とコメントしているが、損害を補償するとは述べていない。

「現代ビジネス」は2013年9月5日、次のように報道している。
「英国政府公認ブックメーカー(賭け業者)の賭けの倍率の違いに目をつけ、サヤ取りをすれば確実に儲かります---。」
こういう謳い文句で全国の投資家から巨額資金を集めたスピーシー事件が、大阪府警の捜査が遅々として進まない間に、2次被害を加速させている。
すでにスピーシー絡みの被害金額は450億円に達している。 
また、投資家の募集において、会員(新規投資家)を連れてくれば、配当金の比率を大きくするというマルチ手法を使っていることもあって、加害者が被害者に、被害者が加害者になるという複雑な構造を持ち、仲間割れが生じて、問題が拡散している。 
三菱東京UFJ銀行の銀行員が、79歳の資産家女性を騙して4億円を詐取したという『週刊文春』(2013年8月29日号)のスクープ記事がある。
「1ヵ月に3%の金利がつく」といって、三菱東京UFJ銀行の行員2人が、総額4億円も騙し取ったのは驚きだが、彼らが必死で集めたのは、キックバックを受け取るスピーシーの「マルチの無限連鎖」に連なっていたからである。
以上。

三菱東京UFJ銀行の行員もスピーシーに投資しており、この行員たちは銀行業務で資産を有する資産家を知りえる立場にあり、当該資産家を投資に勧誘し、加害者になっていた。
スピーシーはマルチで集めたお金を上位階層で分配しておりネズミ講そのもの。スピーシーの代表の「田中慎」は、詐欺ネットワークビジネス(=マルチ商法)の達人と目されており、同じことを何度でも手を変え、品を変えやっている。ネットワーク巨額詐欺が1種の身体に染み付き病気となっている。 
スピーシーのマルチ商法の最上位勧誘者に君臨し被害を拡大させた張本人は「波田直樹」という人物されている。

日本の警察には、殆ど経済事件を早期に処理する能力はなく、経済事件だけを扱う司法権を持つ部隊や局の創設が急がれる。また、経済事件では、司法権を持つ検察や金融庁など、いろいろな部門が担当し、情報もまったく共有化・統率化されていない。そのため、被害を警察署に訴えても、警察が相手に動き出すのに最低半年、逮捕や処分を行うのに1年以上かかっており、その間に、集めた資金は地下深くに埋められ、また被害も大きくしている。

[ 2013年11月28日 ]
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